低所得YouTuberが増えるからベーシックインカムが不可欠になる

　年収を自分で決められる「給与の自己決定制度」や、社外研修費用予算が無制限の「勉強し放題制度」など、変わった制度を取り入れる会社、ゆめみ。

　モバイルサービスの開発・制作を手掛ける同社では、社員が学ぶことを奨励している。そのひとつとして今回、社員の知見を広げる機会を促すために、専門家を呼んで勉強会を開催する「LiberalArts LAB」を設立した。サービスを作るうえで、技術の向上はもちろん、他領域も学んでほしいという思いから立ち上げたそうだ。

　勉強会では「建築」「宗教」「メディア」「アート」など幅広いテーマを扱い、テーマに沿った専門家が講義し、意見交換もできる。さらにゆめみの社員だけじゃなく、外部からも参加が可能で、なんと無料。

　というわけで前回は、「AI時代のベーシックインカム論と組織論」と題した勉強会に出席。生活保護ではなく月7万円程度のベーシックインカムでカバーしようと説く、駒澤大学経済学部の井上 智洋准教授の話を聞いた。

　今回は引き続き、AIとベーシックインカムの関連性や問題点を講義してもらったので、その説明をレポートしていく。勉強会の様子はすでに動画で公開されているので、合わせてご覧いただきたい。