資生堂オープンイノベーションプログラム「fibona」キックオフイベント開催

資生堂、横浜みなとみらいで美を共創

2019年07月10日 06時00分更新

IoT×靴×AIのスマートシューズ「ORPHE」

株式会社no new fork Studio CEO／Founder 菊川裕也氏

　no new fork Studioでは、足の動きを解析するスマートシューズ「ORPHE」を開発している。靴の中にセンサーモジュールが組み込まれており、履くことで足のあらゆる動きを検知・解析し、スマホアプリで確認できる仕組み。

　新製品の「ORPHE TRACK」は、ランニング用で着地を毎歩計測し、歩幅や足の高さ、接地角度などからフォームの乱れをチェックできる。社内に、組み込みエンジニア、靴の設計者、アプリのエンジニア、デザイナーを抱えており、スマートシューズを内製できるのが強みだ。アシックスとの共同研究も進めており、大手との連携でスマートフットウェア市場を広めていく計画だ。

香り診断とSNSデータからAIが最適なアロマを処方「CODE Meee ONE」

株式会社CODE Meee 代表取締役CEO 太田賢司氏

　「CODE Meee ONE」は、個人の好みやストレスをAIが分析し、カスタマイズした機能性アロマが毎月届くサービス。まずウェブ上で、ストレスのタイプや理想の気分、好みの香りの傾向を診断。さらにSNSと連携すると投稿データをAIで分析し、約3000パターンの中から最適化された香りの3種類を提案、そのうち1つを選択できる。料金は、月額1800円のサブスクリプション型としている。

　CEOの太田氏は、大手の香料メーカー出身。研究者としてフレグランス開発に10年間携わってきた経験を活かし、フレグランスイノベーターとして、他業界と連携しながら新しい香りのライフスタイルづくりに取り組んでいる。企業向けとして、施設や職場空間に最適な香りの提供、アーティストのライブ会場の香りによる演出なども手掛けているそうだ。

みなとみらい地区にR＆D拠点、関内にベンチャー集積地を構築

　横浜市は、2019年をピークに人口減少に転じる見込みで、生産年齢人口は2000年をピークに減少傾向にある。2025年には高齢者人口が100万人に迫ると予測される。加えて、現在、多くの市民は東京で通勤しており、東京から離れた横浜の郊外での人口減少が著しい。そのため、横浜内の中心部に持続可能なビジネス要素を育てる必要がある。

　横浜市の中期4か年計画（2018年－2021年）では、38の政策のひとつとして「イノベーション創出と戦略的な企業誘致」を掲げている。2017年からIoT分野の「I・TOP横浜」とライフイノベーション分野「LIP横浜」の2分野のプラットフォームを設立し、産学官の連携によるオープンイノベーションを推進している。

　例として、高齢者の暮らしをサポートするIoTスマートフォームを開発する「未来の家プロジェクト」、DeNAと日産自動車による自動運転サービス「Easy Ride」、NEDOとNTTドコモによる「横浜MaaS AI運行バス」の実証実験が実施されている。

　企業誘致としては、みなとみらい21地区・新高島駅周辺には、多くの研究開発拠点やオープンイノベーション交流スペースが進出している。資生堂オープンイノベーションセンターもそのひとつ。横浜は、研究者や技術者を多く排出している地域であり、研究やイノベーション交流の拠点として好立地だ。また関内エリアは賃料が比較的安く、ベンチャー企業に人気がある。

　1月には、林市長が「イノベーション都市・横浜」を宣言し、さらにエコシステムの形成に力を入れていく。現在、関内にある横浜市役所は2020年にみなとみらいへ移転する予定。その跡地開発および、関連部署が借りていた周辺のビルを活用してベンチャーを集積させていく計画で、10月には、関内地区にベンチャー企業成長支援拠点を開設予定だ。