Bizer、Slack、Dropbox、SATORI、HRBrain、デジジャパン、シンカ、freeeが登壇

話題のビジネスクラウド勢揃い！8社8様の活用提案とは？

働き方改革に対応する勤怠管理「Touch On Time」

　デジジャパン Touch On Time事業推進部主任 美世翔一郎氏が講演してくれたお題は「法対策、勤怠・有給管理方法について」。デジジャパンは2000年に設立されたクラウドサービス開発企業。

「2018年6月に、働き方改革関連法案が可決しました。2019年4月から施行されまして、従業員の労働時間を客観的に把握しなければいけなくなりました」（美世氏）

　同社が手がける勤怠管理サービス「Touch On Time」は、利用ユーザー1万3500社82万IDを持ち、業界シェアNo1となっている。生体認証やICカード、パスワードで打刻すると、各企業の就業規則に合わせて自動で集計して、そのまま利用している給与システムにCSVやAPIで連携できるのが特徴。業務効率化に加え、タイムカードの代打ちといった不正を防止することができるようになる。初期費用が不要で、1ID月額300円という手軽さも魅力だ。

「労働基準法は70年ぶりの大改革です。Touch On Timeがお役立ちできるのが、労働時間上限規制と年次有給休暇5日取得義務、月60時間超割増率引き上げの3つになります」（美世氏）

　それぞれにいろいろと細かい決まりがあるので、残業の多い企業の場合は、計算が大変になってくる。例えば、月45時間以内の残業が6ヶ月以内あって、1年間で720時間以内であればクリアなんですが、全体で510時間でも月45時間以上の月が7ヶ月あればNGになるといった具合だ。

　「Touch On Time」を入れると、残業時間が予定を超えた人にはアラートが出て、管理者や個人に通知が送られる。年次有給休暇の義務化に関しても、きちんと管理してくれるという。

2019年4月から様々な働き方改革関連法案が施行される

生体認証やICカード認証、パスワード入力などで打刻する

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• Touch On Time

安価なクラウド型CTI「おもてなし電話」

　次に紹介されたのは、シンカの「おもてなし電話」。シンカは2014年に設立され、従業員は29名。ITシステムの企画・開発を行っており、オフィス向けクラウド型のCTIサービス「おもてなし電話」を提供している。

　会社の固定電話に関して課題を感じているという人はほとんどいない。中小企業はとにかく電話が多いので、効率化したいところだが、従来のサポートセンター向けCTIシステムは数億円するのが当たり前だった。

　「おもてなし電話」は着信時に、パソコンやタブレットに顧客情報が表示されるシステム。クラウドサービスにすることで、低価格を実現している。

「おもてなし電話」を提供するシンカのウェブサイト

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• シンカ

スモールビジネスを世界の主役に送り出すfreee

　最後、freeeの講演タイトルは「スモールビジネスを、世界の主役に」。2012年からこれまで、三菱UFJ銀行やLINE、未来創世ファンド、DCM Venturesなどから、計161億円も投資を受け、契約事業所数は110万を突破。クラウド会計市場ではNo1となる。金融機関や各種サービスと連携できるのが特徴だが、その数3822とこちらも業界最多。

　freeeは会計と人事労務の領域で、クラウドのバックオフィス型のサービスを展開している。ローンチ当初は個人事業主向けの確定申告サービスからはじまり、今であれば内部統制などIPO直前期での利用実績もある。

「全企業のうち99.7％が中有小企業で、357万社ほどあります。このすべのて企業にfreee単体でサービスの価値を提供するのは難しいと考えており、APIでオープンにつながる場を作っています。誰でもアイディアとパッションさえあれば、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームを作っていこうとしています」（竹内氏）

　2019年1月には、オープンプラットフォームビジネスの一環として、「freeeアプリストア」もリリースした。連携サービスを検索でき、簡単に利用できるようになった。

「グローバルではリクエストして5分くらいでAPI連携ができるのですが、日本ではまだまだで、NDAを締結したりしてサービスのリリースまで2～3ヶ月かかってしまいます。この状況を改善したいという想いもあり、アプリストアをリリースしました」（竹内氏）

　ビジネスで勝ち残るために必要なことが2つあると竹内氏。激減する労働力に対しては、ムダをなくすことが重要。需要不足という課題に対しては、商機を大切にするということが重要だという。そのためには利用するシステムを極力減らし、手作業を行う領域を減らしていけばいい。

　freeeでは、人工知能を用いて仕訳を予測したり、領収書画像をOCRで分析したり、処理漏れや記帳ミスなどを発見するなど、作業の自動化を促進できる。さらには、稟議から経理、会計、レポートまで、バックオフィス全体をカバーできるので、効率的な業務の仕組みを実現できる。

　さらに、内部統制報告制度にも対応。アクセスコントロールや監査ログ、承認プロセスワークフリー、専用サポートといった機能を用意しており、エンタープライズユースもできるという。

freee 事業開発マネージャー 竹内龍太氏

freeeを導入することで生産性を向上できる

■関連サイト

• freee

　有名どころのクラウドサービスが集中して講演するというイベントは珍しいので、聞き応えがあった。筆者も飲食店などの企業やNPO法人を経営しているので、Slackやkintone、Dropbox、freeeなどは導入しているものの、Bizer teamやHRBrain、Touch On Time、SATORI、おもてなし電話にもがっつり惹かれてしまった。中小企業にありがちな、ぐだぐだな経営を見える化して内部統制をきっちり行ない、働き方改革を進めていかないと生き残れないと改めて認識した1日だった。