Bizer、Slack、Dropbox、SATORI、HRBrain、デジジャパン、シンカ、freeeが登壇
話題のビジネスクラウド勢揃い！8社8様の活用提案とは？
共同作業のプラットフォームとしても活用できる「Dropbox」
Dropboxの講演タイトルは、「Dropbox Businessで実現する新しい働き方」。Dropboxは、ネット上にファイルを保存し、共有できるクラウドストレージサービスだ。もともとコンシューマ向けサービスとして展開していたが、日本では2013年から企業向けにサービスを開始した。日本オフィスは2014年に作られ、スタッフの90％は企業向けとなっているそう。
「個人向けと企業向けでは課題が違います。既存のITツールは皆さん不便な思いをしているうえ、不便なことに気がついていません。例えば「ファイルサーバー」です。管理が大変でIT部門が頑張っているのに、ユーザーからは使いにくいという苦情は来るものの、評価はしてくれません。他には、クラウドストレージサービスの利用を禁止している企業の従業員が、隠れてセキュリティ面に不安があるファイルを転送するサービスを利用したりします。IT部門の人はどちらが安全かを考えていません。自分に責任が問われるかどうかで選んでいます」（保坂氏）
Dropboxであれば、ファイルを安全に保管でき、共同作業のプラットフォームとしても活用できるという。ファイルやフォルダを共有する場合は、リンクを送るだけでいい。実ファイルを送らないので、メールやチャットで気軽に送れる。ユーザーを指定したり、パスワードで閲覧制限をかけたりできるので、セキュリティ面でも安心できる。
DropboxはAPIを公開しているのでサードパーティ連携も充実しており、様々なクラウドサービスからシームレスにDropbox Businessのストレージにアクセスできる。
たとえば、既存システムでの経費生産では、社員がレシートを紙に貼り付けて、経費精算システムには別途手入力する。メールで複数の上司の承認をもらう。会社によっては紙も一緒に回って押印が必要になることも。その紙と内容を経理がチェックしてやっと処理が完了と、非効率極まりない。
Dropboxがあれば、社員はレシートを撮影してアップロードし、経費精算システムからそのレシートを参照すればいいだけ。承認者や経理担当者はDropbox上のレシートを見て、手軽に処理できるようになる。ワークフローの時間短縮や状況の可視化が実現できるのだ。
Dropbox Japan ソリューションアーキテクト 保坂大輔氏
さまざまなクラウドサービスとAPI連携している
ターゲットを見える化するMAツール「SATORI」
SATORIの講演タイトルは「匿名顧客へのアプローチから実名顧客の育成まで、ターゲットを『見える化』する！」というもの。SATORIは2015年に設立され、現在の従業員数は35名。
マーケティングオートメーション（MA）の国内市場は、米国と比べると10分の1程度だが急成長している市場だ。今年の市場は430億円くらいが予測されているという。競合も多い市場なのだが、SATORIは匿名顧客に強いMAツールというポイントを打ち出しているそう。クッキーを使って、ユーザーをデータベースに登録することで、広告の施策に近いところから匿名の状態でコミュニケーションを取って育成できるのが特徴だ。
「半年間保有できる匿名のリードに対して、ユーザーとどこかで接点が取れて実名化した段階で、匿名だった状態まで遡って見える化できます。匿名のままナーチャリングして育成できるのです」（相原氏）
ウェブサイトに接触するユーザーの中で、個人情報を取得できているのは1～2％にすぎない。ほとんどがウェブで接触するだけで離脱する匿名客となる。そこに効率的にアプローチするためには、ターゲット増を考える必要があるという。そのうち＆匿名/そのうち＆実名/今すぐ＆匿名/今すぐ＆実名の2軸4カテゴリに分類すると、同社調べではその割合が380:70:35:1となるそう。この「今すぐ＆実名」が最重要なのは当たり前だが、「今すぐ＆匿名」の35も無視できないのは当然だ。
この匿名の人にどうやったら名前を名乗ってもらえるのかというと、「○○な情報がもらえるなら自分の個人情報を明かしてもいいな！」と思ってもらえるようなカスタマージャーニーを用意する必要があるという。例えば、同社のコンテンツに来た顧客に対し、マーケティングハンドブックの無料ダウンロードしませんかというポップアップを出している。ここでクリックしなくても、次のコンテンツを読んでもらったときにその傾向を判断して、シナリオに沿って別のポップアップを出すこともできる。
キャップドゥの森田氏もSATORIをトライアル導入し、その間に成果が出たので、パートナーになったとそう。
SATORI マーケティング営業部 マーケティンググループ グループ長 相原美智子氏
SATORIは、匿名顧客を開拓できるのが特徴
企業の成長を加速する人事評価「HRBrain」
HRBrainの講演タイトルは「企業の成長を加速させる人事評価管理 クラウドサービスHRBrainの活用法」。HRBrainは2016年に創業したHRTechのスタートアップで、人事評価クラウドサービスの「HRBrain」を提供している。
「お問い合わせいただく企業様は、人事評価に関して大きく2点課題を抱えていらっしゃいます。1点目が、Excelや紙で管理するのが大変ということ。2点目が、期初に目標を設定して、次に見るのが半年後1年後になると、従業員も評価者も目標を忘れてしまうということです。挙げ句の果てには評価をされるためだけの目標設定になる形骸化が起きます」（宮本氏）
人事評価や目標管理をExcelで行うと、早くても2週間くらいかかるのが一般的だそう。しかし、HRBrainを導入すると、3～4日で完了するという。HRBrainでは、目標の設定から1on1ミーティングの進捗管理、評価、集計といったサイクルをとにかく効率的に回せるのが特徴だ。
さまざまな企業がいろいろな人事評価制度を導入している。たとえば、メルカリが採用しているOKR（Objective and Key Result）、シリコンバレーでよく使われているMBO（Management By Objective）、2軸で評価する定性定量シートなどがあるが、HRBrainにはすべてフォーマットとして登録されているので、手軽に導入することができる。
契約すると、専任のカスタマーサクセスメンバーが付き、徹底的にサポートするので、企業側がやるぞと決めたら基本的には走り出せるという。
HRBrain 宮本一希氏
HRbrainがカバーする業務範囲。人事評価サイクルを効率的に回すことができる
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