Bizer、Slack、Dropbox、SATORI、HRBrain、デジジャパン、シンカ、freeeが登壇

話題のビジネスクラウド勢揃い！8社8様の活用提案とは？

2019年04月26日 09時00分更新

　2019年2月20日、熊本でクラウドを活用したコンサルティングを行なっているキャップドゥは、「クラウドツールの連携で、「『内部統制』と『業務の見える化』を実現！」と題するコラボセミナーを開催した。BizerやSlack、Dropbox、SATORI、HRBrain、デジジャパン、シンカ、freeeなどのクラウド企業が相次いで登壇し、1日でさまざまな企業のクラウド連携ネタを勉強できるという贅沢な内容だった。今回はその内容をまとめて紹介する。

従来の業務をクラウドに置き換えて、見える化を実現する

　トップバッターはキャップドゥの代表取締役社長森田晃輝氏。業務改善のコンサルティングを手がけており、クラウドツールを掛け合わせるインテグレーション事業が柱になっている。主力は、kintoneを中心としたサイボウズ製品で、2018年4月にはセールスアドバイザー・オブ・ザ・イヤーとして表彰を受けている。

　同社は自社で使っているものしか提供しないというスタンスを取っている。そのため、システムはkintoneをデータベースとして中心にして、名刺情報は「BizCompass」、マーケティングツールは「SATORI」、見積や請求は「freee」や「MFクラウド」、契約は「Holmes」、ビジネスチャットには「Slack」や「Chatwork」を使っているという。

　今は、RPA（Robotic Process Automation）にも力を入れているようで、MICHIRUのMICHIRU-RPAのデモが行われた。不動産会社のスタッフが行っている物件情報のコピー＆ペーストを自動化し、1行3分かかっていた作業が数秒で済むようになった。HTMLを解析するのではなく、AIを使って画像解析しているという。住所をまとめてコピーし、貼り付けるときにその一部ずつをフォーマットに合わせて貼り付けていくといったこともでき、柔軟な運用も可能。ロボットなので、24時間働かせてもOK。初期費用は10万円、月額料金5万円という低価格が特徴となっている。

キャップドゥ代表取締役社長森田晃輝氏

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キャップドゥ

タスクを分解してアサインできるBizer team

　Bizerの講演タイトルは「業務を見える化しフロー／ストックのツールを使い分ける『ベストなチームの働き方』」というお題。同社は2013年に創業し、「Bizer team」を開発・運営しており、現在はパーソルホールディングスのグループ企業になっている。

「弊社は、誰がどこにいてもどうでもいいという感じでやっています。天気がよければ海で仕事したり、個人でキャンピングカーを持っているので海に行こうが山に行こうがOKです。アポイントを取るときも、御社の下に伺いますと言っています」（畠山氏）

　このような働き方を管理しているのが、「Bizer team」となる。タスクを人に頼むときは、細かく分解して登録し、可視化できるようにするのが特徴。コミュニケーションもタスクに紐付いて「Bizer team」にストックされているので、後から探す際にも手間がかからない。ファイルを保存することもでき、タスクに関するすべての情報をまとめて管理できる。

　しかも、このタスクはコピーしてテンプレート化できる。ビジネスには似たような業務が多いので、ざっくりコピーして細部を変えるだけで簡単に登録できるようになる。

　リアルタイムでは、Slackに通知が行くので見逃さずに済む。リモートワークしている人の作業も流れてくるので、把握できるというメリットもある。

　「Bizer team」は仕事を分解してくれるので、メリットがたくさんある。例えば、人に助けて欲しいときに渡すボールが大きいと頼みづらくなるが、細かくすればするほどインターンにでもお願いできるようになる。この再現可能性や代替可能性を高めることは、組織の生産性を上げるときには重要になるという。

Bizer 代表取締役畠山友一氏

仕事を分解して「Bizer team」に登録する。引き継ぎしやすくなったり、再現可能性や代替可能性が高くなるというメリットがある

「Bizer team」のイベントをSlackに流すだけで、従業員のしている仕事を把握できる

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Bizer

従業員エンゲージメントも高められるSlack

　Slackの講演タイトルは「ビジネスコラボレーションハブ『Slack』のご紹介」と直球。Slackはチャットツールではなく、ビジネスコラボレーションハブと位置づけていると越野氏。2014年にローンチし、現在では世界中で1000万を超えるユーザーがおり、IT企業に限らずレガシーな業界にまで広がっている。日本でも2017年11月から日本語対応し、現在は50万人を超えるデイリーアクティブユーザーがいるそう。

　Slackを導入することで、アンケートの結果によるとメールのやりとりが平均48.6％削減でき、ミーティングも平均25.1％削減。生産性は平均32.0％も向上。従業員エンゲージメントも大幅に向上したという。

　Slackは部署やプロジェクト単位などでチームを作り、そのチャンネルの中でコミュニケーションする。チャットしてもいいし、ネット電話でもいい。投稿はすべてインデックス化され、後で検索できるのが特徴だ。もう一つが、アプリケーションとの連携。例えば、Googleカレンダーと連携して、Slack上でスケジュールを調整したりできる。

　この連携アプリは、AppDirectoryで公開されており、その数は1500を超えている。Slackのアプリを開発しているデベロッパーは20万人を超え、彼らを支援するためのファンド「Slack Fund」は8000万ドルを用意している。

　たとえば、財務会計システム「NETSUITE」と経費精算システム「CONCUR」、汎用ワークロー「kintone」をSlackに連携させれば、Slack上だけで承認作業が完結する。トイレの扉に開閉センサーを付ければ、トイレの空き状況をSlackで確認できるbotを作ることもできるという。