NECは3月28日、「働き方見える化サービス」に新機能を追加すると発表した。新機能の提供は4月15日から開始。料金などは従来と変わらず、新規はもちろん、すでに契約済みのユーザーでも利用できる機能となる。
働き方見える化サービスは、パソコンの利用状況などを考慮しながら、従業員の実労働時間や課題への取り組み方を“見える化”するためのクラウドサービスだ。昨年12月には1アカウントあたり月額250円で使える「Telework」版を追加。既存の「Standard」「Advanced」を含め、3つのバージョンが用意されている。
新機能として「自動集計モード」「Webアプリ集計」「集計データのCSVダウンロード」などを追加した。勤怠情報の登録だけでなく、業務の棚卸をしたい、組織単位で負荷状況を可視化したい、目標達成（KPI実現）のための活動を可視化をしたいといった企業のニーズに応えた形だ。
仕事の開始と終了の入力の手間が低減
従来は、本人の申告ベースで業務の開始／終了時刻を登録していたが、パソコンの利用を開始した際に自動的に業務開始、最後に使った時間を終了としてログに記録できる。これが自動集計モードだ。
また、WordやExcelなどローカルで使用するファイルだけでなく、ブラウザー内で作業した場合、どのウェブサービスを利用したかまで分かるようにした。URLを登録しておくことで、社内システムを含めて、どのサービスをどの時間に利用したかが記録／集計できる仕組みだ。
CSVダウンロードに関しては、従来も生ログに近いものが落とせたが、勤怠時間の打刻や勤務実績などで絞り込むなど一次加工をしたCSVデータを落とせるようになった。
タイムカードの電子化によって、仕事効率の改善も
NECによれば、これらの機能を利用して、「業務の中身はある程度見えている」が、「どこに時間がかかっているか」「負荷がどの程度か」をより詳しく把握できるという。具体的には、業務量の時間単位の変化を知ったり、従業員の作業時間を横並びで比較できる。結果、この仕事はこの時間で終えるなど、適切な作業量の目安を判断できるだろう。業務を棚卸する際、膨大なシステムログに当たらず、コストを最小限に抑えながら、業務量の定量的な把握が可能になるため、効率化に役立つだろう。社内・モバイル環境など働く場所は多様化していても、自動集計を活用すれば、細分化した時間も集計できる。KPIや課題をいつ終えたかという成果ベースの進捗だけでなく、それにかけた時間の把握や効率性も見られるとする。
春の働き方改革法案によって、企業は労働時間を記録するに加え、パソコンの使用状況などから労働の実態調査をすることも求められている。勤怠管理のシステムを入れればおおむね対応できるが、これを機に、業務自体の見直しをしてはどうかとNECは提案している。特に使用ログから実労働時間を知る機能を自動化できれば、モバイル環境や隙間時間の労働に対しても、より正しい情報が得られるだろう。
単純なタスク管理だけではなく、労働時間の概念を取り入れることで、より効率的で生産性の高い業務に取り組めるようにするのが働き方見える化サービスだ。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります