NECは7月5日、初期費用なしで、1アカウントあたり月額500円で利用できるクラウド型の勤怠管理システム「働き方見える化サービス」を発表した。「働き方改革」の推進を目指し、テレワークやモバイルワークの導入を検討している、数名~十数名程度の部署をターゲットにしている。
特徴としては、勤怠の「見える化」ができる点がある。
従来の勤怠システムでは、利用申請がシステム化されていないことや、テレワーク中の業務状況の見えづらさなどが課題だった。PCに加えスマートフォン経由でテレワークの勤務申請や管理者承認、業務報告などができ、勤務実績の登録は、4つの勤務状態(開始、休憩、再開、終了)の選択で行える。
本人申請による勤務時間に加え、NeoFaceを利用した顔認証(なりすまし防止)にも対応、Skype for Businessのプレゼンス情報を使った在席の管理やPC操作の有無などを収集して、実際に労働した時間を把握できる。日本では実際にどのぐらい働き、どのような作業を実施したかという「プロセス重視」の評価が主流であるため、離れた場所でも働いた時間を証明できる仕組みを取り入れたという。
また超過勤務に対する警告や、上長(承認者)がグループ単位で勤務状況を一覧できる機能も持つ。何にどれだけの時間を使ったかが、円グラフで表示でき、一日の働き方や予定外作業、非PC作業や退席状況を把握するのに役立つという。
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