末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢

第216回

緩まぬ米国のファーウェイ攻撃　仏／独／蘭も排除検討か

米国依存を弱めるファーウェイ

　米国では1月中旬、米国の輸出規制や制裁ルールに反した中国の通信企業に米国の部品を輸出することを禁じる法案が提出されている。ファーウェイを狙ったものであることは間違いない。

　インテル、クアルコム、Broadcomなどの部品企業にとって、中国は得意先企業がひしめく市場だ。米商務省によると、2017年米国の半導体輸出は584億ドル（約6兆4000億円）、中国は2番目の市場でファーウェイからの売り上げは100億ドル規模に達するという。

　もし米中関係が悪化すると、これらの企業に痛手であることは間違いない。そして、中国市民の嫌米感がどのような結果を招くのか。昨年秋にファッションブランドのDolce & Gabbana（D&G）が起こした事件（SNSでD&Gのデザイナーが中国を差別するような表現があり、不買運動などの動きが生じた）を考慮すると、米国のブランドであるアップルが大きな痛手を受けるはずだ。ファーウェイに世界シェア2位の座を譲ったアップルはすでに中国で苦戦している。

　最終的に米国政府が米国企業の部品をファーウェイに輸出できないようにすると、ファーウェイはすでに進めているチップなどの部品開発をさらに加速させることになる。たとえば「HUAWEI P20 Pro」は自社開発のAIチップを搭載しているが、米国企業の半導体比率はわずか7％まで下がっているとも伝えられている。