PwCコンサルティングは9月7日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果を発表した。昨年に続く2回目の調査で、対象は日本国内全域の16歳～70代の男女。シェアリングエコノミー（共有経済）とは、インターネット上のプラットフォームを介して、多くの人々と物・サービス・場所などを共有する仕組みのこと。カーシェアリングや、宿泊施設・民宿を取り扱うウェブサイト「Airbnb」などで知られる。
シェアリングエコノミーの認知
日本における「シェアリングエコノミー」のサービスについての認知度は42.4％。昨年と比較して10％以上増加したという。サービスの認知においては各年代で大きな差は見られないものの、利用経験と今後の利用意向は若年層ほど高いとわかった。
「シェアリングエコノミーのサービス」を利用する場合の懸念事項
一方で、利用する際の懸念事項としては「事故やトラブル時の対応」が各カテゴリーを通じて最も多かった。PwCコンサルティングは、日本でシェアリングエコノミーのサービスをさらに浸透させるには、品質担保の仕組みや信頼の確立が大きな課題であるとしている。
PwCコンサルティング「グローバルイノベーションファクトリー」のリーダーである野口功一氏は「認知度は昨年より上昇したとはいえ、まだ日本に広く浸透しているとは言えません。海外ではシェアリングエコノミーの代表格とされるライドシェアや民泊が、日本では規制の問題などで普及していないことが1つの要因と考えられます。一方で、スキルシェアの分野のように、家事、介護、料理、子守などニッチなニーズを満たす新サービスが登場し、少しずつ利用者の支持を拡大させている例もみられます。デジタルツールに慣れ親しんだ若年層やライフスタイルの変化が頻繁に訪れる子育て世帯が、需要を牽引していく傾向は今後も続くと考えています」と述べている。
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