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企業側の負担は本当にない? 【スタートアップDIVE】特別編

給料を「即日払い」できる、Payme導入で気付いたこと

2018年07月19日 11時00分更新

お金を掛けずに求人しようとしてももはや集まってくる時代ではなくなってしまった

原価BARに人材不足のピンチ

 筆者が経営している飲食店「原価BAR」では、新規出店に合わせてスタッフの募集をかける。これまでは順調に応募があったし、離職率も低く、いい状況だったのだが、ちょっと変化があった。実は最近店舗をモンゴルのウランバートルに出店したので、共同経営者と新卒入社のホープが現地に行ってしまったのだ。

 そこで、アルバイトの募集をかけたのだが、応募数は過去最低。ドタキャンも相次ぎ、結局一人も雇用できなかった。現状はどうにでもなるが、今後のために戦略は用意しておく必要があるな、と考えていたところFacebook広告で「Payme(ペイミー)」を見かけた。

 給与の即日払いサービスで、通常は「月末」など決まったタイミングで支払われる給与を従業員の好きなタイミングで受け取れるものだという。興味深いのは、導入することで求人応募数がなんと最大3.7倍になるという点。それほど、ニーズのあるサービスなのだろうか? 色々調べた結果、とにかくノーリスクであるとわかったので、まずはチャレンジすることにした。

給与の即日払いサービス「Payme」

導入ハードルほぼゼロ!?

 Paymeのサービス内容をチェックしてみよう。

 まず、導入する企業に対しては「初期費用」と「月額費用」が発生しないという点に驚く。もうこれだけで「やるためのハードルがない」という気になる。当然、コスト(手数料)は発生するが、これはPaymeを使った従業員が即日払いをしたときに発生するとのこと。UIはとてもわかりやすいうえ、企業に一人CSチーム(カスタマ・サポート)の担当者が付くという。

 もちろん、経営者としては「従業員に即日払いを使ってほしい」と積極的に伝えていくつもりはない。どちらかというと「福利厚生」というか「セーフティネット」の選択肢として用意しているとアピールしたいのだ(逆にそのために月額固定費用が掛かると胃が痛くなる)。

Paymeのウェブサイトから無料で資料請求をする

 まずは、ウェブサイトから資料をダウンロードしてみる。連絡先を入力したあと、いくつかのアンケートに答えると「PDFファイル」をダウンロードできた。資料にはFacebook広告にもあったように「求人応募数が約3.7倍に向上した事例がある」と書かれていた。さらに「1ヵ月以内の離職率も下がり、定着率が2倍に向上した」とのこと。そもそも、アルバイト求人サイトの検索履歴で、「日払い」のキーワードが上位に食い込んでいることを知らなかったので、目からうろこが落ちた。

応募数3.7倍、定着率が2倍という数字には目が釘付け

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