広告を打ったことで法人向けという認識は高まった
ソニーのPC事業が飛び出してVAIO株式会社となったのが2014年の7月1日。設立当初から、これまでの個人向け重視から法人向けへ重視へとシフトするとしてきたが、昨年「VAIO、法人へ向く。」と広告を打ち出し、より鮮明に法人向けにシフトしていることをアピールした。1年たってどんな結果が得られているのか？
VAIO株式会社 執行役員の花里隆志氏に、社内の変化や法人向けへの手応えなどのお話を伺った。
↑VAIO株式会社 執行役員の花里隆志氏
―― 「VAIO、法人向く。」という広告を打ち出し、この1年で手応えや変化はありましたか？
花里 商談へ行った際、「見ましたよ」という反応をいただくことが多かったですね。法人へシフトしたのは、VAIO起ち上げ当初からのことですので、我々として何かを変えたわけではありません。その認知度を高めるために広告を出した形なので、変化という意味では、そこまで大きな変化はなかったと思います。大事なのはむしろ明確に、そのことをご理解いただけつつあること。「VAIOさんも随分変わったね」という反応を、お客さまの声としていただいております。
―― ソニー時代は個人向けの製品が主力でした。ガラッと方向転換がなされたわけですが。
花里 製品に関しては、起ち上げて1年、2015年の5月ごろには、すでに現在の仕様になっていました。大きな転換があったとすればそこですね。ただしお客さまが法人になったといっても、製品をお使いになるのは個人の方ですし、その方々にファンになっていただかなければなりません。だから「コンシューマーに受ける要素」もきちんと残しております。商品づくりという観点からすると、個人・法人の両方を見据えてはいますが、法人利用の核は外さない、という点にかなり力を入れてやってきております。
―― ものづくりとしては、個人向けも法人向けも変わらないと。
花里 まず仕様を法人向けに入れ込んで外さない。そこを守っていれば、VAIOらしさはデザイン性などにおのずと反映されます。逆にそこを しっかり担保しないと、VAIOらしさがなくなってしまいます。そもそもお客様を訪問した際に、「昔使っていました」とか、「好きなんですよ」というところから話が始まり、以降の商談がスムーズに進んでいくケースが多いのです。だから、VAIOファンに向けた商品企画は外せないと思っています。
―― 法人向けに外せない部分というのは具体的に何ですか？
花里 仕様面で外せない部分があります。たとえば、インターフェースではアナログRGBを搭載することだったり、広範なOSもサポートするとか。特に法人では、保証や保守周りを強化しています。中身のOSも通常のWindowsだけでなく、IoT版が採用されたりといった 今までにはない違いがあります。エンジニアも企画担当者もここを念頭においた製品開発に取り組んでおります。
―― ソニー時代に比べて法人比率はどのように変わっていますか？
花里 圧倒的に違いますね。ソニー時代は9割がコンシューマー向けでした。現状ではビジネスカスタマーで考えれば7割を超えています。いま成長の原動力は法人向けですし、コンシューマー市場は、前年比減で厳しいと言われています。おかげさまで法人は市場環境がいいこともあり、我々も成長を続けています。
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