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住友不動産が手掛ける“新宿サミット” 大手・ベンチャー共創の狙い

2016年02月08日 06時30分更新

大手不動産の2つの狙い

 そもそも住友不動産がスタートアップ支援に乗り出した理由のひとつは、本業である自社物件へのテナント誘致だ。

 井上氏は言う。「当社では都内を中心に約200棟を超えるオフィスビルを運営、管理しています。最初は小さなところに入っていただいて、やがて事業が拡大するに従って大きなところへと移っていっていただきたいという思いがあります。ベンチャー企業の成長スピードは非常に速いですし。実際、新宿サミットに参加いただいているスタートアップ企業のひとつには、小さな物件に入居いただいた後に急成長して、すでにより大きな物件へと移っていただいた実績もあります」

 また、他業種の大手企業がスタートアップ支援の動きを見せる中で、住友不動産としても、スタートアップ支援を通じて新規事業を立ち上げるノウハウを自社にフィードバックしたいという狙いもあるという。

「他にはない画期的なサービスを世に送り出しているベンチャー企業は多いです。そうしたサービスを我々も取り入れることで、より良い事業に結び付けていければと考えています」(井上氏)

 新宿サミットに参加しているベンチャー企業と大企業、双方の“声”については、次回紹介していくことにしたい。

――第2回は2016年2月15日掲載予定です。

住友不動産株式会社 ビル営業部 井上英賢部長代理

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住友不動産

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