楽天モバイル、ローミング縮小の影響は軽微と余裕を見せる　解約率は逆に改善＆ネットワークも安定

　楽天グループは、2026年度第3四半期（7～9月）決算説明会を開催。その中で楽天モバイルの10月以降のローミング縮小による影響について触れ、ペースは一時的に緩やかになったものの純増は続いており、解約率は改善、ネットワークも安定稼働しているとアピールした。

米国からリモートで参加しているという三木谷氏。AST SpaceMobileとの提携による通信衛星網の構築について自信を見せた

10月にKDDIによるローミング接続が大幅縮小も
引き続き純増、解約率は改善、ネットワークも安定稼働

　楽天モバイルは、2020年のサービス開始以降、KDDIによるローミング接続の提供を受けているが、今年10月に都市部のローミングエリアが大幅に縮小。人口過疎エリア（ルーラルエリア）については「楽天モバイルによるエリア構築まで」を前提として、引き続きローミング接続が展開されている。

　このローミング接続の縮小に対するユーザー側の懸念により、純増ペースは一時的に緩やかになったとするが、純増が続いている状態は変わらず。2026年9月末にはMVNOやMVNEを含む、全契約回線数は1100万を突破し、1105万契約に達している。また、解約率も2026年10月の数字は調整後で1.42％と、2026年Q3（7～9月）に比べて、逆に0.05％改善するなど、既存ユーザーへの影響は限定的だとする。

純増ペースこそ若干落ち着いたが、引き続き回線数は増加している

9月末には1100万回線を突破

今年10月の解約率はローミング接続縮小にも関わらず、改善したとする

　ローミング縮小による影響としてはトラフィックの増加もある。縮小前の全体を100とした場合の、楽天自社ネットワークのトラフィックは94.57から96.64へと増加しているが、安定稼働を確認しており、こちらも影響は軽微だという。

ローミング接続が縮小された分、自社ネットワークでのトラフィックが増加しているが、安定して稼働しているという

　ネットワーク関連設備への投資については、2026年度に計画していた2000億円を引き続き維持。基地局建設を加速することで、第4四半期に大きく積み上げる計画となっている。

設備投資は2026年度の2000億円の計画を維持し、第4四半期に基地局構築を加速する考え

ローミング接続縮小のインパクトは限定的
メディアの影響で不安に思うユーザーがいたのではないか

　ローミング接続の縮小について質疑応答について問われた、同社トップの三木谷浩史氏は「準備はしっかりしていただけに、インパクトは限定的だった。メディアが盛り上げるから、不安に思うユーザーもいたのではないか」と余裕を見せるとともに、今後のカギとなる衛星サービスについて紹介。

　楽天グループが提携関係を結ぶAST SpaceMobileが、Firefly Aerospaceとの契約で自社ロケット開発を進め、来年以降積極的に通信衛星を打ち上げていく計画を紹介。2029年3月末までに予定している、国内での衛星通信網構築への自信を見せた。

通信衛星とスマホの直接通信によるネットワークは2026年に商用環境でのテストを開始予定。2029年3月までに本格的な運用開始を目指す

 

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