社内の壁と短納期のリクエストを乗り越えたユーザー企業とパートナーのタッグ

導入が何度も見送られたkintone　明治とリコージャパンが2000人規模のシステムを半年足らずで刷新した舞台裏

2026年11月10日 11時00分更新

半年足らずの開発で要求が次々に増え、双方がピリピリした

　ようやく導入が決まると、今度は時間との戦いが始まった。プロジェクトは2021年11月にキックオフし、2022年4月に本番稼働する計画だった。2000人以上が利用するシステムを、半年にも満たない期間で作り直すというタイトなスケジュールだ。

　今回の刷新では、旧MAKシステムをそのまま再現するのではなく、kintoneに合わせて業務プロセスを整理した。従来は商談や売り場づくりの事例をExcelで自由にレイアウトし、メールで申請して別の文書管理システムに掲載していたが、刷新後は作成から申請、掲載までをkintone上で完結。Excelと同じ見せ方が難しい部分は、画像をサムネイル表示にするなど、kintone側へ寄せているのが特徴だ。

kintone導入のきっかけになったMAKシステム投稿レポートのイメージ

　開発では、作成した画面を定例会で現場に見せながら要件を詰めた。早い段階から使い勝手を確認できる一方、画面が見えるからこそ新しいアイデアも次々に出てきた。

「画面を見せると、現場からもっとこうしたいという要望がどんどん出てきます。要件定義を少しやり直すような状態でしたが、時間も予算も決まっている。こちらの社内調整も必要な中で、なるべく明治さんの要望に沿えるよう、双方でかなりせめぎ合いながら進めました」（リコージャパン原田氏）

　明治側でプロジェクトを担った情報システム担当者は実質1.5人ほどだった。リコージャパンとは週1回のペースで打ち合わせを行ない、要求が増えるたびに、本当に必要な機能なのか、費用や納期に見合うのかを一つずつ判断した。

　リコージャパン側にも苦労があった。SEの工数や開発費はあらかじめ決まっていた。それでも追加要求を一律に断るのではなく、できる限り現場の要望に沿えるよう、時間や費用との落としどころを明治側と探った。

　将来の保守負担を増やさないよう、明治はJavaScriptによる個別開発を原則として避け、kintoneの標準機能や、kintoneをノーコードでカスタマイズできる「gusuku Customine（カスタマイン）」（アールスリーインスティテュート）を中心に構築した。それでも対応できず、現場がどうしても譲れない部分だけを個別に開発し、作り込みは必要最小限に抑えた。

　そして2022年4月、必要な機能を盛り込んだシステムを予定通りリリースした。コロナ禍で対面研修が難しかったため、投稿方法や「いいね」の付け方など、操作項目ごとに動画マニュアルを作成し、全社へ配信した。

　この段階で営業側にいた藤川氏は、2022年4月のリリースとほぼ同時に情報システム側へ異動した。立場が変わったことで、開発中に次々と要望を出す営業部門と、それを受け止めながらシステムを完成させた情報システム部門やリコージャパン双方の苦労が見えるようになったという。

「営業側は、とにかく要望を出していました。それを当時の情報システムの木村さんたちとリコージャパンが、うまく受け止めてくれたんだと思います。今システム側に来てみると、前提条件を早めに決め、やりたいこととやるべきことを分けてコントロールする重要性がよく分かります」（明治藤川氏）

明治ホールディングスグループDX推進部アプリケーションG グループ長藤川寿樹氏

　この経験は、その後のシステム開発にも生かされている。現在は現場が要件を決めてから情報システム部門へ持ち込むのではなく、目的や課題を考える早い段階から情報システム部門の担当者が入り、現場と一緒に整理するようになったという。

1つの成功が次の導入を呼び、6社2900人まで広がった

　MAKシステムの刷新をきっかけに、明治ではkintoneをほかの業務にも活用するようになった。半年程度のサイクルで次に移行する業務を決め、個別に開発していたシステムを順次kintoneへ置き換えていった。

「導入前には営業系の個別スクラッチシステムが6個ありましたが、すべてkintone上に再構築しました。一つの基盤で複数のアプリを動かせるようになり、利用は明治グループ6社まで広がっています。現在は2900人が利用し、アプリ数も260ぐらいになりました」（明治木村氏）

　利用が広がった理由の一つが、kintoneそのものを業務システムの基盤として社内承認できたことだ。明治では、新しいクラウドサービスを導入するたびに申請や審査が必要になる。すでに承認されたkintoneの中に新しいアプリを作るのであれば、そのたびに別のクラウドサービスを導入する必要はない。基盤側の管理をkintoneに任せ、明治側は業務に必要なアプリへ集中できる。この使いやすさが、個別システムをkintoneへ寄せていく流れを後押しした。

　さらに、PCだけでなくスマートフォンから利用できることも大きかった。例えば契約社員向けの日報やシフト管理では、PCを持たない契約社員がスマートフォンから入力し、管理者はPCで確認できる。営業担当者も外出先から投稿や承認ができるようになったのだ。

　藤川氏が大きな変化として挙げたのが、重要小売店の情報をまとめていた「Aランクチェーン台帳」だ。以前はExcelで情報を更新し、最後には冊子として製本して各拠点へ配布していた。

「Aランクチェーン台帳は、当時140社あったわれわれにとって重要な小売店の情報を毎年Excelで更新していました。担当者が手で直し、マクロも組んで、最後はお金をかけて製本し、全拠点に配っていたんです。それをkintoneに落とし込み、データで見る形に変えたのは大きかったと思います」（明治　藤川氏）

出力されたAランク台帳のイメージ

　こうした重要な営業情報をkintoneで扱った経験は、その後のクラウド活用にもつながった。明治では現在、SalesforceをCRMとして導入している。藤川氏は、kintoneで営業情報をクラウド上に載せるために社内調整を重ねた経験が、Salesforce導入を進めるうえでも役立ったと振り返る。

　kintoneの利用拡大は、業務システムを順次移行していく形で進んだ。一方、現場の利用者が自らアプリを作る市民開発も取り入れている。希望者に申請ベースで作成権限を付与し、専用スペース内で利用してもらう仕組みだ。年1回はアプリを棚卸しし、使われていないものを整理するなど、自由度と管理を両立させているという。

自社で運用できるようになっても、リコージャパンとの関係は終わらなかった

　導入当初、リコージャパンは構築だけでなく、リリース後の保守や二次改修にも携わった。しかし、明治が目指していたのは、変更のたびにベンダーへ開発を依頼し続ける状態ではない。明治は社内にkintoneのサポート窓口を設け、徐々に運用や改修を内製化した。現在では、軽微な変更なら木村氏自身でも対応できるようになっている。

　リコージャパンも当初から、最終的には明治が自ら運用や改修を進められるようになることを前提に支援していた。開発を抱え込み続けるのではなく、明治が自社で対応できる範囲を広げるのに合わせて、支援の内容も変えていったのだ。

「MAKシステムの構築プロジェクトでは、リコージャパンは完全に伴走してくれたパートナーでした。今はkintoneの利用が大きく広がったので、これからどう活用していくべきか一緒に悩み、必要なアドバイスをもらえる存在という位置づけに変わっていますね」（明治　木村氏）

　kintoneはノーコードxAIでアプリを作れるが、大企業の重要システムでは、現場の要望をそのまま実装すればよいわけではない。営業側にいた藤川氏も、当時はカスタマイズを抑える意味までは意識していなかったという。だからこそ情報システム部門やリコージャパンが間に入り、現場の「やりたいこと」を翻訳し、標準機能で実現する部分と作り込む部分を見極めながら、予算や納期に収める必要があった。

「初期導入では、現場の声を関係者に翻訳して、システムという絵にして見せる必要があります。kintoneを知っているだけでなく、多様な開発経験や、どんなインターフェイスが使いやすいかといったノウハウも含めてやり取りできることに価値があると思います」（リコージャパン　原田氏）

　その後も明治では社内システムの構成が変化しており、kintoneが担う役割も変わっている。リコージャパンとは現在も、kintoneをどこで活用していくのかについて意見を交わしている。

　何度も導入が見送られたkintoneは、MAKシステムの刷新を突破口に、現在は6社2900人が利用する基盤へ広がった。その背景には、社内の壁を一つずつ越えた明治の担当者と、現場の要求を実現可能な形へ翻訳しながら伴走したリコージャパンの存在があった。ノーコードだからパートナーが不要になるのではない。難しい初期導入では外部の経験を借り、自社で対応できる範囲が広がるにつれて支援の形を変えていくことも、大企業でkintoneを定着させる一つの方法といえそうだ。

■関連サイト

この記事をシェアしよう