情シス人材不足でも「採用予定なし」中小企業の意見／“従業員発のSNS炎上”6割の企業が懸念／「SNS疲れ」利用を減らす効果的方法、ほか

2026年08月03日 08時00分更新

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年7月25日～7月31日）は、日本の開発者にも浸透が進むクラウドネイティブ技術の現状、情報システム部門の人材不足でも新規採用予定を持たない中小企業の戦略、従業員によるSNS炎上と企業側の対策状況、日本企業におけるAIやテレワークの導入率、7割以上が感じている「SNS疲れ」のデータを紹介します。

[開発] 日本のクラウドネイティブ開発者はまもなく100万人に、半数近くが「オンプレへデプロイ」の独自性（CNCF／SlashData、7月29日）
・日本のクラウドネイティブ開発者は約95万人、国内開発者の約4割を占める
・半数弱が「オンプレミスサーバーにデプロイ」、世界でも独自のアプローチ
・バックエンド開発者の88％が標準化されたDevOps・プラットフォームエンジニアリング環境で作業

　世界95カ国、1万2500人以上への調査からクラウドネイティブ開発の現状をまとめた「State of Cloud Native Development in Japan 2026」より。クラウドネイティブ技術（コンテナ、サービスメッシュ、APIゲートウェイ、マイクロサービス、イベント駆動型アーキテクチャなどを指す）を活用する日本の開発者は、開発者全体の41％に相当する約95万人となり、調査国平均の39％を上回った。日本では、過去2年間でクラウドネイティブ技術の導入が大きく加速した一方、開発したアプリケーションのデプロイ先が「オンプレミスサーバー」という開発者が47％と、世界的に見ても独自の道筋をたどっているという。AI開発者の約10万人がクラウドネイティブ技術を活用しており、本番環境でのAIワークロード運用に可観測性とスケーラビリティをもたらすインフラとしてKubernetesへの注目が高まっている。

　⇒ オンプレミス環境を維持しながらクラウドネイティブ技術を取り込むという日本独自のアプローチは、既存IT資産を抱える多くの組織にとっての「現実解」なのでしょう。

日本におけるクラウドネイティブ開発者の割合。1年前調査の23％から41％へと、大きく成長している（出典：CNCF／SlashData）

デプロイ環境についての調査（世界平均と日本）。日本は「オンプレミスサーバー」が突出して高い独自性を持つ（出典：CNCF／SlashData）

[情シス] 情シス人材不足を感じる中小企業でも、7割超は「正社員採用予定なし」（ジー・ブーン、7月28日）
・中小企業経営者の約3割、自社の情報システム部門は「人材不足」と回答
・ただし、うち7割以上が「正社員の新規採用を予定していない／できない」
・採用予定なしでも「DX推進」は前向き、「SaaS活用」「業務委託」などの手段を検討

　中小企業の経営者2254名を対象に、情報システム部門（情シス）の実態を調査した。自社の情シス部門で「人材が不足している」とした回答者は29.5％。ただし、そのうちの74.3％は、情シス部門の新たな正社員採用の「予定はない」あるいは「採用したいが現実的に難しい」と回答した。採用に踏み切れない背景には「固定費増加リスク」「IT人材市場の高騰」があるという。ただし、情シス人材不足ながら採用予定のない企業でも「DXの推進意向がある」という回答は57.9％に達しており、その手段として「容易に導入できるITツール・SaaSの活用」（42.3％）や「業務委託・フリーランス活用」（32.2％）、「既存社員の育成（リスキリング・配置転換）」（31.1％）などを挙げている。

　⇒ アウトソーシングを多用して、人員を増やさず社内のDXを推進するうえでは障害、リスクも生じます。どんなリスクが考えられるかという質問には「日常の保守・トラブル対応が優先されDXが形骸化するリスク」（38.5％）や、「導入後に現場へ定着しないリスク」（30.1％）などの回答が挙がっています。