6割超の企業で「セキュリティは取引条件」 SCS対応も進む／パワハラと指導の違い、あなたの基準は？／AIへの危機感か転職希望のIT人材が増加、ほか

2026年07月27日 08時00分更新

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年7月18日～7月24日）は、企業間の取引条件になりつつあるセキュリティ対策への取り組み実態、AIの普及でキャリア観に変化が見られるIT人材転職、“量より質へ”シフトするフィッシング攻撃、「指導か、パワハラか？」の線引きに対する意識調査のデータを紹介します。

[セキュリティ] 「セキュリティ対策の実施」が企業間の取引条件に、6割以上が「すでに条件化」と回答（ソリトンシステムズ、7月21日）
・セキュリティ対策の実施が「企業間の取引条件になっている」という回答が6割超
・SCS評価制度の開始に向け、7割近くが「★3／★4取得」の取り組み中
・たたしSCS対応は「発注側」と「受注側」の取り組み状況にギャップも

　企業のセキュリティ意思決定関与者を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」より。サイバーセキュリティ対策が「すでに取引条件になっている」または「一部の取引先で条件化が始まっている」という回答が64.3％に上り、セキュリティ対策が自社内だけの施策にとどまらず、企業間取引の前提条件に位置づけられる動きが加速していることが分かった。今年度末に運用開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」についても、67.7％が「★3／★4の取得（受注側）／発注先への要件提示（発注側）」の取り組みを進めており、制度の正式運用前から対応が始まっている実態が明らかになった。

　⇒ ただし、SCS対応への取り組み状況については、発注側（取引要件としての提示）が7割を超える一方で、受注側（★3／★4の取得）の動きは5割未満と、大きなギャップも見られます。この発表でも「受注側は様子見の状態にある」と分析されており、このギャップが今度解消されていくのかどうかが注目されます。

すでに「セキュリティ対策が取引の前提条件」になっているという企業は64.3％に達した（出典：ソリトンシステムズ）

SCS評価制度への取り組み状況（発注側／受注側の合計）（出典：ソリトンシステムズ）

発注側／受注側に分けて集計すると、SCS対応には大きなギャップが生まれていることも分かる（出典：ソリトンシステムズ）

[AI][人材] 「AIに仕事を奪われる」危機感？ IT人材の転職希望者が前年比で1.5倍に増加（レバテック、7月23日）
・IT人材の正社員転職希望者数が、前年同月比で146％に達した
・特に40～50代は3年間で3倍に、AI代替への危機感からキャリア見直しが加速
・コンサル、プロジェクトマネージャー（PM）など上流工程／戦略職の需要は増加

　同社のデータに基づく「IT人材の正社員転職市場動向」より。IT人材市場の求人倍率は、前年同月比では微減したものの、依然として9.1倍の高水準を維持。転職時の平均年収も上昇を続けているという。求人をカテゴリ別に見ると、コンセルティング職やPM職の求人が増加しており、AIで代替しにくい上流工程／戦略フェーズを担える人材の確保が困難になっている。一方で、AI自動化による代替が進むテスター職への需要は急落しており、求人数は2年前の0.17倍になった。

　⇒ IT人材の転職希望者数は、6月時点で前年同月比146％に達しており、特に40～50代のミドルシニア層では3年前の3倍に増えています。同社では、生成AIの普及に伴って、将来的にAIに代替されるという懸念が高まっており、「新たな環境での挑戦や技術の習得を求めてキャリアを見直す動き」だと分析しています。