NHK受信料、長期未収が6年ぶりに減少　対策強化で

NHKのニュースリリース（Xより）

　日本放送協会（NHK）は6月16日、テレビ等を設置して受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間受信料を支払っていない長期未収の件数が、6年ぶりに減少したことを公表した。

　NHKによると、2025年度の長期未収件数は174.2万件で、前年度（2024年度）から約3000件減少。2019年度から続く増加に歯止めが掛かった形だ。

未収数の推移

　件数減少の理由についてNHKは、2025年10月に設置した「受信料特別対策センター」を通じて、民事手続きの実施など、全局体制で未収対策の強化を図った結果と説明。

　2026年度も引き続き、受信料の公平負担に向けた対策を強化する考えを示している。

【報道資料】
2025年度、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたり受信料をお支払いいただけていない世帯や事業所の数は、前年度比約3000件減となり、6年ぶりに減少しました

引き続き、受信料制度をご理解いただき、納得してお支払いいただけるよう努めてまいりますhttps://t.co/qvfZncLSY6pic.twitter.com/M4Df6kF8ix

— どーも、NHK (@nhk_domo_nhk) June 16, 2026

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