■商船三井・日立製作所・日立システムズ、浮体式データセンターに関する基本合意
株式会社商船三井（以下、商船三井）、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）、株式会社日立システムズの3社は、“中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、以下FDC）”の開発・運用・商用化に向けた基本合意書（MOU）を締結した。
本取り組みは2027年以降の稼働開始を見据え、日本、マレーシア、米国を中心に需要検証、基本仕様の策定、運用手順の検討、事業化に向けた検証を行うものである。
背景には生成AIの普及に伴うデータセンター需要の急拡大があり、立地制約や電力・冷却水の確保、インフラ整備、災害リスクなど多様な課題が顕在化している。こうした課題に対し、用地取得が不要で短工期かつ移設可能なFDCは、新たな供給形態として検討されている。
FDCは既存船体を再利用することで環境負荷とコストを低減し、港湾や河川を活用することで都市近郊でも展開可能な点が特徴である。さらに海水や河川水を冷却に活用する水冷式システムにより、AI向け高性能サーバの冷却効率向上と運用コスト削減が期待される。
商船三井は船舶改造の企画推進、港湾当局との協議、係留・保守など海上運用要件の整理、資金調達スキーム検討を担う。
日立製作所および日立システムズは、データセンター設計・建設・運用技術の検討、ネットワークやセキュリティを含むITインフラ要件定義、現地知見の活用、顧客要件整理および顧客開拓協力を担当する。
また日立グループはAIを活用した社会インフラソリューション「HMAX by Hitachi」を展開しており、将来的にはFDC運用にも応用し、運用高度化や効率化を目指す。
FDCの主なメリットとして、都市部でも大規模用地が不要であること、建設期間を最大3年短縮できる可能性があること、移設が可能であることが挙げられる。また中古船の活用により原材料調達に伴う環境負荷を抑え、初期投資削減にも寄与する。
さらに約54,000㎡の床面積を持つ自動車運搬船を活用すれば、日本最大級の陸上データセンターに匹敵する規模を確保できるとされる。
以上のように本取り組みは、既存インフラ資源を再利用しながら、AI時代のデータセンター不足に対応する新たな解決策として位置付けられている。
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