■帝国データバンクが調査、賃上げ見込み過去最高
帝国データバンクの調査によると、2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5%となり、2年連続で6割台を記録、過去最高を更新したとされている。また、ベースアップを実施する企業は58.3%にのぼり、こちらも5年連続で過去最高を更新したという。
賃上げの理由として最も多かったのは「労働力の定着・確保」で74.3%に達し、6年連続で7割台となったと報告されている。次いで「従業員の生活を支えるため」(61.5%)、「物価動向」(53.0%)が続き、「最低賃金の改定」は29.2%と過去最高を更新したとされる。
一方で、賃金改善を行わない企業では「自社の業績低迷」が55.1%で最多となり、小規模企業ほど賃上げの実施が難しい傾向も見られたという。従業員数5人以下の企業では賃上げ見込みが41.6%にとどまり、実施しない割合も29.7%と高水準となった。
業界別では『製造』が71.5%で最も高く、『運輸・倉庫』『建設』など人手不足が顕著な分野で賃上げの動きが強いと分析されている。
なお、2026年度の総人件費は平均4.51%増、従業員給与は平均4.53%増と見込まれており、企業全体で人件費負担が増加する見通しとされている。調査では、賃上げの広がりの一方で、持続的な実施には収益確保や価格転嫁が重要になるとの指摘もなされている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
