近頃、よく話題になる「賃上げ」。
政府が、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた労働市場改革を進めていることもあって、賃上げを積極的に進めている企業も見られるようになってきた。
調査によると、企業の6割以上が賃上げを予定しており、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある」と見込む企業は63.5%となった。5年連続で前の年を上回り、2年連続での6割台。一方で、「ない」とする企業は11.8%と、前回調査(13.3%)から1.5ポイント低下し、2年連続で過去最低を更新している。
「賃上げラッシュ」とも言えそうなこの状況。だが調査からは、賃上げを実施している企業の、ちょっとシビアな思惑も見えてきている。
賃上げの「理由」についてたずねると、「社員に長くいてもらうため」という回答が首位となったのだ。「儲かっているから上げる」というよりも、「辞められると困るから上げる」という“防衛的な賃上げ”の傾向が見えてくる。
「他社が給料を上げているのに、うちだけ据え置きと思われたら、優秀な社員はよそへ行ってしまうかも……」という不安が、経営陣の本音かもしれない。
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