具体像と目標数値の公表が望まれる中期の成長戦略

シャープの相次ぐ資産の売却、これは過去との決別であり、再成長の足掛かりなのか？【CEO年頭挨拶】

シャープの事業を象徴する資産がどんどん売却されていく

　アセットライト化については、2024年6月以降、ソフトバンクと、グリーンフロント堺の土地および建物の一部譲渡に関する協議を本格的に開始し、12月20日の取締役会で、同案件に関する方針を決議。今後、最終協議を詰め、早期の契約締結を目指しているという。ソフトバンクでは、AIデータセンターの稼働を目指して、250メガワット規模の電力の供給が受けられることを条件に、シャープ堺工場の約45万m2の土地と、延床面積約84万m2の建物などを、約1000億円で取得することを発表している。

アセットライト化の舞台となっているグリーンフロント堺

　また、KDDIとのAIデータセンター構築に向けた協議についても、順調に進展していることを示し、「2024年度中の決着を目指す」とした。

　KDDIとの協議では、当初、シャープ、KDDI、Supermicro、データセクションの4社による話し合いを進めてきたが、この協議を終了し、2024年12月に、シャープとKDDIによる基本合意の締結に変更。KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工し、2025年度中に本格稼働させることを目指している。

　また、12月26日には発表した積水化学工業への堺本社工場棟の譲渡の合意についても言及。「これに伴う本社の移転先については現在検討中であり、決定し次第、速やかに伝える」としている。

　さらに、シャープでは、12月27日に、鴻海の子会社であるFullertainと、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結。「当初は、事業全体を譲渡すべく交渉を進めてきたが、結果として、シャープセンシングテクノロジー（SSTC）の生産子会社であるSAIGON STEC CO., LTD.（SSTEC）の株式の持分およびSSTCが保有する固定資産などを譲渡する形になった」と報告。「関連事業に携わる従業員の雇用については、今後予定されている先方からの個別転籍オファーの状況を見つつ、グループ内での再配置を検討していく。できる限り多くの雇用を確保できるよう、引き続き全力を尽くす」と述べた。