グーグルが警告、イランを支援するサイバー犯罪集団によるイスラエル攻撃が増加中

2024年08月16日 13時15分更新

2月から7月下旬にかけてのAPT42の攻撃対象

　グーグルは8月14日、サイバー犯罪集団「APT42」によるイスラエルをターゲットとした活動が増加していると発表した。

　グーグルのThreat Analysis Group（脅威分析グループ）による発表で、APT42はイランのイスラム革命防衛隊と関係する集団。メールフィッシングやマルウェアのホスティング、なりすましドメインといったさまざまな手段を用いてイスラエルおよび米国の軍事・防衛部門関係者や外交官、学者、NGOをターゲットにした攻撃を実行している。また、大統領選挙が近づく米国政府関係者への攻撃も進んでいるという。

　グーグルではマルウェアをホスティングするGoogleサイトの閉鎖やAPT42に関連するGmailアカウントの停止など各種対策を進めるとともに、イランとイスラエルの敵対関係がエスカレートするにつれてさらに攻撃が増えると予想。APT42の攻撃手段を公開して注意を呼びかけている。