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リコーと東芝テックによる合弁会社“エトリア”始動、複合機市場の将来は?

2024年07月15日 08時00分更新

今回のひとこと

「MFP(複合機)という成熟した業界において革命を起こし、未踏の領域に挑戦する。これは、他の業界のロールモデルとなる。新たな歴史を創造したい」

(エトリアの中田克典社長)

 リコーと東芝テックの合弁会社であるエトリア(ETRIA)が、2024年7月1日に事業を開始した。MFP(複合機)に搭載する共通エンジンを開発/生産し、リコーと東芝テックに供給する。両社は独自のコントローラーを搭載して、それぞれに特徴を持ったMFPを商品化することになる。

 エトリアの初代社長に就任したリコー出身の中田克典社長は、「スケールメリットを生かすことで、競争力が高い商品づくりができる。共通エンジンは、2026年度を待たずに製品化できると考えている」とする。

 MFPやプリンタの基幹部分の共通化や、部品や材料の共同購買、生産拠点の相互活用を進め、競争力の高い製品を、安定的に供給する体制を構築し、モノづくり体質を強化するという。

 売上高は2025年度(2025年4月~2026年3月)に4000億円強を計画。営業利益率は5%の維持を目指す。

 資本金は5億円で、リコーが85%、東芝テックが15%を出資する。エトリアの従業員数は約3200人で、6カ国に15社を展開。グループ従業員数は約1万1400人(そのうち国内が約3400人、海外が約8000人)となる。リコーからは約8400人、東芝テックからは約3000人が異動している。

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