都内自治体向け連携ワークショップを開催しました！

2024年05月15日 10時00分更新

※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

　新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

　東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部です。（旧次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

　都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

■前回の紹介記事はこちらドローンによる検体配送プロジェクトを行いました！

※過去の連載記事はこちら：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧次世代通信推進課note）連動企画

　皆さん、こんにちは！つながる東京推進課です。都では、通信事業者等による5Gアンテナ基地局等設置の候補地として、各局の土地や建物といったアセットに関する情報を整理しデータベース化し、公開しています。これを「アセット開放」と呼んでいます。また、都有アセットでの5Gアンテナ基地局の設置が円滑に進むよう、通信事業者等からの申請や問合せ等に一括して対応するための窓口を設置しています。これらの取組は、様々な制約のため基地局設置場所が少ない都心部などで、設置場所の確保に苦慮している通信事業者を支援することにつながるため、5Gエリア拡大の後押しとなっております。

　都のアセットデータベース公開や5G基地局設置ワンストップ窓口運営のノウハウを共有し、5Gエリア拡大に資するアセット開放をさらに広めるため、都内の自治体を対象とした連携ワークショップを行いました。今回の記事では本ワークショップの様子をお伝えします。

◆開催目的

　これまで東京都からは5Gに関する基礎知識、アセット開放を実施する意義、メリット、アセット開放に至る具体的手法等について、都の実績を踏まえて説明会等で発信してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン形式の開催であったため、各自治体の皆様が実際感じている課題感をつかむことが難しいという問題を抱えていました。そこで、今年度は各自治体の方々と実際に意見交換する場として対面式のワークショップを開催し、担当者間の交流の促進と実態の把握に努めることにしました。

◆都の取組の共有

　まず、「未来の東京」戦略で描くこの先の社会において、通信は、水道や道路等のように生活に必要なインフラであると考えられることから、電波の道としての5Ｇネットワークを構築する必要性や、5Gを活用したデジタル化により住民の生活の質を向上させることができるといったメリットを説明しました。次に、都内自治体がアセット開放を行う必要性や行政がアセット開放を行うメリットについてお話ししました。そして、都が実施している「アセットデータベースの公開」や「ワンストップ窓口の設置」について、実施時の課題やその解決策も合わせて、説明しました。

都の取組の説明の様子

◆都内アセット開放自治体の事例共有

　まだアセット開放を実施していない都内自治体の取組を後押しするために、すでにアセット開放を実施している都内4自治体（港区、豊島区、江戸川区、狛江市）に、実際の取組について紹介をいただきました。各自治体がアセット開放に至るまでに、庁内の合意形成や基地局に適した建物の抽出方法等、様々な工夫や苦労をして進めてきたという経験が共有され、大変参考になったとともに、都としてさらに区市町村の実情にあわせたノウハウの提供などの伴走型支援が必要であると感じた次第です。

都内アセット開放自治体の事例説明の様子

◆グループワーク

　グループに分かれ、各自治体の5Gへの意識、各種取組、課題感の共有及びアセット開放を広めるための意見交換を実施しました。

▲アセット開放を広めるための意見交換

　主に以下の2点について意見交換しました。
（1）都内自治体として取組むこと、取り組んでみたいこと
（2）都に取組んでほしいこと、要望等

　意見交換の実施後、グループ内の意見を全体に共有しました。（1）に関する意見として、アセット一覧の準備や、ワンストップ窓口の設置がありました。（2）に関する意見として、各自治体のアセット情報と都のアセット情報をまとめてほしいことや、それを通信事業者に提供して各自治体のアセットを活用するよう働きかけてほしいといったものがありました。

　特に、各自治体が抱える共通の課題については、東京都が取組を後押しするため一括して取組む必要性を認識しました。