MVNOサービス「イオンモバイル」を展開するイオンリテールは、都内で発表会を開催。その中で大容量プランを中心とした値下げを含む料金改定を発表した。
10周年を迎えたイオンのモバイルサービス
2021年以降、シェアプランのオトクさが評価されている
イオンリテールが提供するモバイルサービスは、2014年に「イオンのスマートフォン」としてスタートして、今年で10周年を迎える。当初は日本通信のSIMとSIMフリースマホ(Nexus 4)を組み合わせて販売。その後、2016年にMVNOサービスとしてのイオンモバイルを開始している。
イオンモバイルは2021年に大きな料金改定をしているが、その後にユーザーの契約プランに大きな変化が生まれたという。具体的には大容量プランの割合が大幅に増えた。これはユーザーが利用する通信量が増えたこともあるが、シェアプランのオトクさがユーザーに広く伝わってきたことが大きいという。
イオンモバイルでは、メイン契約のSIMに対して、2枚目3枚目は1枚あたり月220円で、4枚目5枚目は1枚あたり月440円でSIMを追加して、通信量をシェアできる(音声SIMの場合)。現行プランでは、1GBあたりの単価で20GBプランが一番割安になっており、20GBを家族でシェアをすれば、主要キャリアに対してはもちろん、MVNOを含む格安SIMの中でもオトクであるとアピールする。
大容量プラン値下げで、シェアプランがさらにオトクに
最大では200GBプランも用意
そんなシェアプランでの強みをさらに強化すべく、30/40/50GBと大容量の各プランを値下げ。20GBからは10GBあたり月550円のアップで利用できることで、20GBプランより1GBあたりの単価はこれまで以上に割安になった。60~200GBプランも追加し、さらなるヘビーな利用にも対応する。
またシェアプランの内容自体も強化。現在はメイン契約に対して、4枚までのSIMが追加可能だったが(最大5回線)、上限を最大8回線に拡大。3世代の家族など、より大人数で使えるようになる。また、SIMごとに利用できる通信量の上限を設定する機能を加える。特定の家族が使いすぎて、家族全員が“ギガ不足”という事態を避けられるようになるわけだ。
イオンモバイルは、オンラインのほかに、イオンの店舗に設置されたカウンターで契約や手続きが可能だが、さらにイオンカードのカウンターの取り扱い業務を開始。イオンカードのカウンターは、イオンの店舗の中でも目立ちやすい場所にあるとのことで、潜在顧客との接点を増やせるという。こうしたカウンターは今夏までに合わせて全国300ヵ所以上に拡大する予定。これらを拠点として、2029年3月末までに100万回線を目標に掲げ、コンシューマー市場でのMVNOシェアNo.1を目指すとした。
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