日本でレンタルオフィス事業などを手がけるWeWork Japanは2月1日、東京地方裁判所へ民事再生を申し立て、開始決定を得たと発表した。
民事再生では自力再建型やスポンサー型などいくつか再建方法があるが、同社はスポンサー型を選択。同日付で、ソフトバンクをスポンサーとする旨の基本合意書を締結済みだ。
WeWork Japanの事業については今後、ソフトバンクが完全子会社として設立した「WWJ（ダブルダブルジェー）」が吸収分割の形で引き継ぐ。事業に関わる債務は吸収分割前はWeWork Japanが、吸収分割後はWWJが引き続き支払う計画で、契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施するとしている。
事業移管は2024年4月中に完了する見込み。事業継承プロセスの進行中も、運営中の拠点に入居中または入居予定のWeWork Japanメンバーに対するサービスや契約条件に変更はない。
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