日本マイクロソフトは12月6日、同社が扱う法人向けソフトウェアとクラウドサービスの価格を2024年4月1日より改定すると発表した。いずれも20%の値上げとなる。法人向けのハードウェア（Surfaceなど）や、コンシューマー向けの「Windows」「Office」「Microsoft 365」は対象外だ。
改定の理由は日本円の為替変動。マイクロソフトではソフトウェアやクラウドサービスの価格について、1年に2回、現地価格の影響を評価し、地域間の合理的な整合性を確保している。今回発表された改定も、日本での販売価格を米ドル水準に引き上げることを目的としたものだ。
なお、値上げ対象のソフトウェアやクラウドサービスであっても、リセラーを通じて間接販売される場合は、最終的な販売価格は引き続きリセラー側で決定するとしている。
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