「契約してみるか」ユーザーの背中押す施策と言えるかも
冷静に考えてみると「楽天改悪だ」と叫んで、楽天経済圏を飛び出したとしても、これまでの楽天のようにポイントをザクザク付与してくれる経済圏は皆無に等しい。
「海外ラウンジが5回しか無料にならないとはけしからん」と声高に叫んでいる人は、実際、年間5回以上、海外ラウンジを利用している人なのか。
そもそも、そんなに毎年頻繁に海外に渡航しているような人は、どこかの航空会社の上級会員であることがほとんどであり、アライアンスのラウンジに出入りできるはずだ。筆者も年間10回近く海外取材に行っているが、そのほとんどがアライアンスのラウンジを使っており、プライオリティ・パスのお世話になるのは年に1〜2回といった程度だ。確かに格安航空会社をメインに利用している人や、乗り継ぎでラウンジを利用すれば往復で4回分、消費してしまうので影響がある人もいるかもしれない。
楽天グループはこれまで、楽天市場での送料を改革したことで出店者が反発したり、楽天モバイルでもゼロ円プランを廃止したことで、大炎上したことがあった。
ただ、そうした危機、反発に対しても三木谷浩史会長はどこ吹く風で乗り切った経緯がある。今回のSPUの改定は、いまだに楽天経済圏にいるが楽天モバイルを契約していないドコモ、au、ソフトバンク、MVNOユーザーにとって「いよいよ、契約してみるか」という背中を押す施策と言えるかもしれない。
筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）
スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）『未来IT図解 これからの5Gビジネス』（MdN）など、著書多数。
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