ウイングアーク1ｓｔは9月20日、大企業を中心としたインボイス制度対策状況の調査結果を発表した。
同社は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員513名を対象に、インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査を8月にオンラインにて実施。その結果、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格である「Peppol（ペポル）」を用いた商取引について、23.4％が「対応予定」となり、「対応しない予定である」は2022年12月実施の前回調査から2倍以上増加した。
■インボイス制度への対応状況、「対応済み」が40.2％、「具体的に動いている」が42.5％
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=513）と質問したところ、「すでに対応済み」が40.2％、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が42.5％という回答となった。
■Peppolを用いた商取引、23.4％が「対応予定」。「対応しない予定である」は前回調査から2倍以上増加
「Q2.Peppolを用いた商取引に対応する予定ですか。」（n=513）と質問したところ、「対応する予定である」が23.4％となった一方、「対応しない予定である」が16.8％という回答となり前回調査時の7.8％から2倍以上増加している。
■Peppol導入の目的・理由1位は「請求書等の規格の違いによるミスを減らすため」
Q2で「対応する予定である」と回答した人に、「Q4.Peppol導入の目的・理由を教えてください。（複数回答）」（n=120）と質問したところ、「請求書等の規格の違いによるミスを減らすため」が68.3％、「グローバルな取引にも対応できるため」が64.2％、「中小企業や大企業が幅広く低コストで利用できるため」が37.5％という回答となった。
■対応予定の企業の課題、「コスト」や「社内の理解を得ること」など
Q2で「対応する予定である」と回答した人に、「Q5.Peppolの導入に際し、課題に感じていることを教えてください。（自由回答）」（n=120）と質問したところ、「コスト」や「社内の理解を得ること」など57の回答を得たという。
＜自由回答・一部抜粋＞
・コスト。
・社内の理解を得ること。
・情報漏洩が心配。
・導入時がスムーズかどうか。
・法律的な問題に対処する。
・使いこなせるか。
・社内システムが大幅に変わることへの対応。
■Peppolによる請求業務の展望、およそ4割が「請求業務が効率化する」
「Q7.2023年10月から、貴社の企業間で取引される請求書の配信・受信手段にPeppol形式が新たな選択肢として追加されますが、これにより請求業務はどのようになっていると思いますか。」（n=513）と質問したところ、「かなり効率化する」が13.3％、「やや効率化する」が25.1％という回答となった。
この結果を受けて同社は、「インボイス制度の開始目前でも、企業において請求業務の大幅な効率化が見込めるPeppolに対する認知が依然として進んでいないかつ、浸透するかわからないと認識結果から、今のところ対応しないと判断している企業が増えたのではないかとみています。一方でPeppolの導入により請求業務が効率化するという回答が4割となり、導入効果が徐々に認識されてきていることもわかりました」とコメントしている。
本調査の全文はウイングアーク1ｓｔの公式サイトにて確認できる。
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