ふるさと納税で控除を受ける流れ
今簡単に「ふるさと納税」ができるのは、ふるさと納税のポータルサイトが充実しているからです。ネットショッピング感覚で返礼品を探して寄付できます。ふるさと納税ポータルサイトを使って寄付をして、控除を受ける流れを説明します。
- 「ふるさと納税」で使える金額を調べる（控除額シミュレーション）
- 返礼品を選んで寄付（ワンストップ特例制度で手続きをする方は申請書を希望する）
- 確定申告もしくはワンストップ特例制度で手続き
「ふるさと納税」で使える金額、すなわち税金が控除される金額は納税額によって変わります。これを調べるためのツールは各ポータルサイトに必ずあります。「かんたん」版と「詳細」版など2パターン用意しているサイトがほとんどです。控除額以上の寄付をしてもお金は返ってきませんので必ず調べましょう。
寄付に関して言えば、ネットショッピングに置き換えると「商品を選んで購入」と同じです。そしてポータルサイトではクレジットカードも使えて、貯まったポイントで寄付ができるところもあります。
会社員が便利「ワンストップ特例」とは
次に、ワンストップ特例制度について説明します。
ワンストップ特例制度とは、
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
- 1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方（同じ自治体なら何度でもOK）
この条件を満たしている方は、ふるさと納税の確定申告をすることなく「ふるさと納税」ができます。
返礼品を選択するときに「ワンストップ特例制度の利用」についての項目に「希望する」を選択すれば、後日申請書が届きます。そこにマイナンバーカードや免許証などの本人確認書類のコピーを一緒に自治体へ翌年の1月10日までに送るだけでOK。非常に簡単です。
ただ、期日を過ぎてしまった場合は確定申告をしなければならなくなりますので必ず期日までに郵送しましょう。そして今、ワンストップ特例がオンラインで申請できる自治体も多くなってきており、それならばスマホで完結できます。
ここまですれば来年の住民税から、寄付額より2000円引かれた金額が差し引かれます。
個人事業主の方などは確定申告をすることにより、住民税だけでなく所得税からも引かれます（引かれる金額はワンストップでも確定申告でも同じです）。寄付した全ての自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきますので、「寄付金控除」の欄に金額を書き込んで証明書全てを確定申告時に提出します。
ただ、最近ではふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」でもOKとなり、e-Taxではデータのアップロードで簡単に控除を受けることができます。
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