ObotAIと茨城県は6月26日、ChatGPTの業務活用についての実証実験の協定を締結したことを発表した。実業務を題材に生成AIを使用し、業務効率化が図れるか検証する取り組みとしている。
ObotAIでは、これまで多言語対応に特化したAIチャットボットをはじめとしたサービスを、問い合わせ対応業務など行政サービスの新たな手段として自治体向けに提案しており、最近ではChatGPTを組み込んだチャットボットの開発をはじめ、ChatGPTをビジネス上の業務効率化や生産性向上を図る活用方法などにも力を入れている。
このような中、茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの1つである「生成AIを活用した業務改革」に向けた実証実験を実施する。
ObotAIは今回、茨城県のDX推進プロジェクトに参画し、ChatGPT利用による作業時間の短縮効果など、ChatGPTの有用性を検証する。
本実証では、入力情報が外部に流出しない環境において、ChatGPT等の生成AIが学習データを参照することにより適切な回答を生成する仕組みを構築し、構築した仕組みの有用性を検証する。対象業務は財務会計事務、実証実験期間は6月20日～9月30日。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
