結局求められる強い商品力
このように、パナソニックは、国内トップの白物家電メーカーとして、様々な形で、流通改革に取り組んでいる。とくに新販売スキームは、消費者、流通、メーカーの「三方良し」を目指した大掛かりな流通改革となる。
「日本は、少子高齢化の時代を迎え、内需が減少してくるのは明らかである。しかも、日本の家電業界はオーバーストアになっており、グローバルに見ても特殊な競争環境にある。パナソニックは、国内家電市場のトップメーカーとして、業界全体の発展を考え、需要が縮退したときに、過当な競争が起きないように備えをしなくてはならないと考えた。その問題意識をもとにスタートしたのが流通改革である。価値があるものを、価値に見合った価格で流通させたい。新販売スキームは、短期的な収益改善が目的ではなく、中長期的な視座での取り組みである」と大儀を語る。
そして、「新製品の発売直後の値段と、ライフエンドに購入する値段とに、極端な差があるというのは、お客様を裏切っているのではないか。購入した2カ月後に、その商品の価格が5万円下がっていたら、がっかりするだろう。これはやってはいけない。商品の価値に見合った価格で、いつでも買い求められる時代がくることを目指している」とする。
こうした新たな流通施策を下支えるするのは、行き着くところ、強い商品力ということになる。
現在、パナソニックでは、商品力の強化に向けて、顧客インサイト起点で実用化価値を絞り込む「引き算の商品企画」を実践しているほか、2023年度からは、商品コンセプト構築から開発、市場投入までを、職能横断の1チーム体制で取り組むME（マイクロエンタープライズ）制度による商品が市場投入されることになる。また、グローバルの競合企業と対峙できる原価力やスピード力を持った普及価格帯の商品も強化。子供がいないノンファン世代や、Z世代、高齢者向けの多様なニーズに対応したモノづくりも推進している。
新販売スキームの浸透は、商品力の強化との両輪が大切になる。強い商品を継続的に投入することが、新販売スキームの定着を速めることになりそうだ。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります