IDC Japanは5月29日、2023年3月末時点の新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ戦争による影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。
これによると国内のIT市場は、前回（2022年12月）発行レポート「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測アップデート、2022年～2026年」から、2022年は2.4ポイント向上し、前年比7.0％増の20兆5042億円の実績、2023年は0.3ポイント向上し、前年比6.0％増の21兆7381億円と予測している。
2023年の国内経済活動は、サプライチェーンの制約緩和や国内でのサービス消費やインバウンド需要の回復によって、COVID-19の感染拡大前の水準に回復すると予測。
ただし、円安による輸入原材料価格の上昇や、世界経済の減速懸念、地政学的な不確実性の高まりなどによって、企業収益状況は厳しく、雇用の改善は緩やかで、家計の所得と消費は低迷し、企業も設備投資に慎重な姿勢を示すことが考えられるという。
一方、IT市場については、クラウドやサブスクモデルの浸透や通信サービス事業者投資の拡大などによって、IT支出に対するマクロ経済へのマイナスの影響は過去の経済危機と比較して引き続き軽微に留まると考えているとしている。
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