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セールスフォース・ジャパン、行政手続きのデジタル化を支援するサービスを日本で提供開始

2023年03月02日 19時00分更新

 セールスフォースは3月2日、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品「Salesforce Public Sector Solutions License & Permit Management, Inspection Management(以下、PSS LPI)」の日本での本格提供を開始すると発表した。

 昨今、多くの公共機関において、デジタル手続法が施行されたことで、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるための取り組みがで進められている。

 欧米において豊富な導入実績を有するPSS LPIは、許認可申請の審査・承認・交付、および検査管理のライフサイクルをデジタル化することで、許認可管理業務に関わる行政サービスを迅速かつ大規模に提供する。

 PSS LPIを活用することで、申請者(企業や住民)は単一のデジタル上のハブを通じて、申請の提出、検索、状況確認ができる。また、公共機関の職員は申請者のデータと申請状況を一元的に把握し、リアルタイムコラボレーションツールによって申請プロセスの各段階での推奨アクションに関する通知を受け取れるため、重要なステップを見逃すことなく、これまで以上に迅速に対応できるようになる。

 製品は、高いセキュリティー基準と厳しいコンプライアンス要件を満たすSalesforce製品で構築されており、公共機関で使用されることの多い標準的なデータモデルに加え、OmniStudio、Business Rules Engineのツール群がセットになっている。

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