2022年10月28日、KADOKAWAデジタルエンタテインメント担当シニアアドバイザー・浜村弘一氏がオンラインセミナー「ゲーム産業の現状と展望 2022年秋季」を実施。本セミナーでは「パンデミックを越えた先に芽吹くゲームの種子」をテーマに、近年のゲーム産業の動きをさまざまなデータをもとに分析。さらに今後の展望についても語られた。
近年のゲーム市場について
世界のゲームコンテンツ市場規模は、2021年は約21兆9千億円で前年から6%の慎重が見られた。これは、コロナによる巣ごもり需要が継続して続いた結果だという。
直近となる2022年度上半期のプラットフォーム市場は、ソニー、任天堂、マイクロソフトと3社ともに堅調な動きに。全体としてはほぼ横這いに近いけれども、微減というところだと浜村氏は言う。
欧米では上半期のハードの売り上げが下がっているが、国内ではハードの売り上げが微増。とくに日本のハード市場は前年から8.6%増えている。
ほかの国々が下がっているのに日本が増えているのは、キラータイトルの存在があるという。それは『スプラトゥーン3』で、この発売が市場を引き上げたと浜村氏は述べた。
国内でのハードの販売台数ではSwitchが3DSに迫る勢いで売れており、任天堂の据え置き機と携帯機の両方のニーズを取り込んだコンセプトが正しかったのではと浜村氏は分析。
国内ではなかなか入手しにくいPS5については、ハードが潤沢になったら変わっていくだろうと語った。
世界一の市場のアメリカで、サブスクリプションが成長しているけれども、PC、家庭用機のフルプライスのゲーム販売がモバイルゲームの収益のマイナスを補うには至っていないという情報も。
家庭用ゲーム機はソフトによって売り上げが変わってくるが、モバイルゲームのFree to Playの課金がマイナスになっているというのは今まで見られなかった現象だという。
PSのソフトの売り上げはオンラインに移行しているのが見られたけれども、これまで右肩上がりだったアドオン(追加課金)が下がっている。巣ごもりが明けたことに加え、ウクライナの進行による経済の混乱が、ゲーム市場に影響を与えているのかもしれないと浜村氏は語った。
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