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話題の「Midjourney」とは 発展し続ける画像生成AI

2022年08月26日 09時00分更新

技術の進歩により生じる問題

 AIによる画像生成技術の高まりと同時に、悪質なフェイク動画や画像が登場する可能性が危惧されてきた。ポルノ動画に別人の顔を合成するフェイクポルノや、影響力のある人物へのなりすましが混乱を招いたり、犯罪に使われたりする可能性がある。このような事態を防ぐため、一般向けに提供されるサービスには著名人の顔や性的な画像が生成できないようにフィルターをかけることが求められている。Googleも「Imagen」や「Parti」といった画像生成AIの開発を既に発表しているが、ポルノへの悪用を防ぐため、安全策を講じるまでは一般公開しないとしている。

画像生成AIの開発で気になる学習データの著作権

 さらに、画像生成AIの開発のためには、膨大な画像データを用いてAIに学習させなければいけない。学習に用いる画像の著作権はどう考えればよいのだろうか。

 弁護士である柿沼太一氏のツイートによると、「日本著作権法30条の4が適用されれば適法」だという。

 日本著作権法30条の4は、研究や技術開発のための著作物の利用は、著作権者の権利を不当に害さなければ可能だと定めている。そのため、画像生成AIの学習のために著作権のある画像データを用いることが許可されているのだ。クリエイター側からすると受け入れがたいかもしれないが、日本の法律は画像生成AIの開発がしやすいのだ。

 AIによってイラストレーターは仕事を奪われるのではないか、と懸念する声もあり、手放しで歓迎できない人も多いかもしれない。だが、AIに負けない絵を描けなければ仕事にならない時代が到来することだろう。

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