電帳法を始めとした24種類のシナリオを用意
リコージャパンでは、電帳法対応をはじめとした新たな24種類のシナリオ提案に加えて、IT補助金制度の活用提案を組み合わせることで、さらに提案活動を加速する考えだ。ちなみに、リコージャパンは、IT補助金制度の採択数では、3年連続全国トップとなるなど同制度を絡めた提案活動では多くの実績がある。また、今後は、ICT商材に依存しないパッケージの品揃えにも力を注ぐという。
一方、スクラムアセットは、製造業と流通業の重点2業種と、働き方改革、セキュリティ、バックオフィスの3業務を中心に82モデルをラインアップ。2019年度の発売以降、2022年3月までの累計で7397本の実績を持つ。2021年度は前年比78%増の販売実績になっている。また、スクラムアセットの第1四半期の実績も好調で、売上高は前年同期比108%増の60億円と、2倍の規模に急拡大している。
スクラムアセットは、中堅企業向けの事例のなかから、導入効果が高いものを引き出し、それをモデル化したものだ。システムの導入や運用などにおいては、SEが支援する体制を敷くのがスクラムパッケージとの違いだ。パッケージ化したスクラムパッケージが、PCやサーバー、ネットワーク機器などのICT商材不足の影響を直接受けたのに対して、スクラムアセットの場合には、ハードウェアの選択に柔軟性があるため、ICT商材の不足影響を最小化できるメリットがある。2022年度第1四半期の実績では、システム導入後の運用代行や仮想化集約、セキュリティ関連などが好調だったという。
「スクラムアセットの提案には、より高いスキルやノウハウが求められる。接点となる戦力の拡充が、リコージャパンがこれから取り組むべきテーマである」と木村社長は語る。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
