小田急電鉄は8月4日、持続的にバリアフリー設備の整備と更新を推進していくための計画に関する「鉄道駅バリアフリー料金制度」の活用について、国土交通省に届け出をしたと発表した。
同社は、駅構内におけるバリアフリー化に向け、段差を解消するエレベーター等の昇降機やスロープの設置による円滑な移動の実現をはじめ、バリアフリートイレの全駅への設置など、各種バリアフリー設備の整備を実施してきた。
今回、年齢や障がいの有無にかかわらず、だれでも安心して移動できる環境整備のため鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、設備の整備を推進するとした。
具体的には、2032年度を目標に新宿駅から本厚木駅までの全駅へホームドア設置を完了するなど、従来ペースから設置を加速。
さらに、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小対策を進めるほか、老朽化した昇降機や誘導案内のための運行情報提供設備等の更新を推進していくとしている。
料金制度の活用は2023年3月頃からを予定し、小田急線全線（小田原線・江ノ島線・多摩線）において、普通／定期旅客運賃に料金を加算し、バリアフリー設備の整備費に充当する（小児IC運賃と通学定期旅客運賃は対象外とし、加算はしない）。
詳細はこちらから確認できる。
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