IDC Japanは5月31日、国内データセンター事業者のデータセンター投資予測を発表した。
データセンター建物／電気設備／冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したもので、国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2022年は前年比21.2％増で投資規模は2236億円となる見込みという。2023年は2022年のおよそ1.8倍という大幅な拡大となり、4000億円を超えるものと見込まれ、2023年～2026年までは毎年4000億円を超える投資規模が継続すると同社では予測している。
クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が関東地方および近畿地方で引き続き強い傾向にあり、これに応じてデータセンターファシリティー（建物、設備）市場に新規参入する企業が増えていることによる。
新設・増設の増加とともに建物および設備の設計スタッフのうち、データセンター設計の経験豊かなスタッフが不足気味となっているほか、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格高騰や納期遅れなどの理由によりデータセンター建設コストも上昇。建設プロジェクトの遅れやコスト増加も起きると分析している。
調査レポートでは、事業者データセンターだけでなく企業内データセンター（金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど）についても調査結果をまとめている。また、データセンター新設／増設のための投資や既存データセンターファシリティーの保守／更新のための支出についても予測データを、投資額を電気設備、冷却システム、建築物などに細分化したデータも掲載（レポート詳細についてはIDC Japanへ問い合わせ）。
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