IPv6 IPoE 10周年記念ミーティングの締めは豪華メンバーのパネル

コンテンツ、アクセス格差、集合住宅　IPv6普及に向けた次の課題

　2021年12月3日、一般社団法人IPoE協議会が開催した「IPv6 IPoE 10周年記念ミーティング～IPoE温故知新～」のラストは、80分に及ぶパネルディスカッション。デジタル庁Chieff Architectでもある江崎浩氏（東京大学大学院教授）がモデレーターを務め、IPoE協議会の石田慶樹氏、NTT東日本の水越一郎氏、NTTドコモの伊藤孝史氏がここまでの10年、次の10年について語り合った。

きっかけはNGNだったが、IPv6の方が重かった

　江崎氏のイントロに続いては、自己紹介とパネルでの討議内容についてセッション。NTT東日本でNGNの構築・運営に関わってきた水越氏は、「会社とは関係ないあくまで個人の意見である」とディスクレイムと、「そもそも58歳なのにこれからの10年を語ってよいのか」と躊躇のコメントからIPoEの活動は振り返った。

　水越氏はまず「きっかけはNGNだったが、IPv6の方が重かった」とIPoEの活動を総括する。国内最大手とはいえ一事業者のNTTのネットワークであったNGNよりも、グローバルプロトコルであるIPv6をいかに扱うかという議論の方が重かったという意味だったが、これに関してはIPoEの導入により、IPv6普及の一翼を担えたのではないかと評価した。

きっかけはNGN

IPv6の方が重かった

　そして、今後のキーワードとしてはNTTグループが掲げる「IOWN」や「5G」「6G」などが挙げられるが、特にモバイルのネットワークが重要になってくるという。もともとIPoE協議会の主要メンバーであるVNE事業者の存在は、モバイルにおけるMVNOに対するMVNEの存在と基本的には同じ概念であり、有線を前提とした通信事業者も5Gのアーキテクチャを学ぶ必要があると水越氏は語る。

　モバイルのアーキテクチャはコアとアクセスで分離されデザインされているが、今後のアクセスは有線と無線の統合、コアは固定系であまり入っていないメータリングやスロットリング、MECなどの概念を考慮する必要があるという。固定アクセス網を5Gのコアに融合し、運用管理のコストを下げたいという通信事業者のニーズもあるので、WWC（Wireline-Wireless Convergence）というアプローチは現実解になると見られている。

　その後、水越氏は今後のトラフィック増に対する設備増強の負担、ユニバーサルサービスの見直し議論などについて持論を展開し、次の石田氏にバトンを渡した。