これからの時代はペーパーレス＆オンライン！～都庁初のペーパーレス＆オンライン協定締結式を実施～

2022年03月23日 12時00分更新

※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

　新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

　東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部です（旧次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

　都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

■前回の紹介記事はこちら。

東京データプラットフォームケーススタディ事業サービス紹介（株式会社ぐるなび）

※過去の連載記事はこちら：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧次世代通信推進課note）連動企画

「協定締結」というワードを聞くと、皆さんはどのような風景を思い浮かべますか？

　私は、例えば国際的な調印式などの場では、各国首脳が重厚感のある冊子にペンでサインしているシーンがパッと思い浮かびます。また民間企業などでも、それぞれの代表者が書面に互いににサインし、ガッチリ握手して記念撮影、といったシーンが思い浮かぶのではないでしょうか？

　都庁でもここのところ、各分野でのDXの取組が急速に進み、例えば会議や打ち合わせについても、これまでの対面による紙資料でのスタイルから、テレワークも活用したオンラインでのペーパーレス型が主流になってきました。そしてついに、協定の締結方法もデジタルシフトしました！

2社と協定を締結

　今回、東京都では初めて、デジタルサービス局が民間の事業者2社と5Gアンテナ基地局の設置促進に関する協定を、ペーパーレス&オンライン形式で締結しました。

　協定の内容ですが、東京都は現在、都内の5Gネットワーク構築を促進するため、都が所有する土地や建物などを基地局の設置場所の候補地として開放しています。今回、この取組を民間にも広げ、都内全域での5Gアンテナ基地局設置をさらに加速させるため、この2社が所有する物件を都と同様の形式で基地局候補地として新たに開放していただくというものです。

電子署名でサイン！

　今回の協定を締結するにあたり、協定書へのサインを電子署名で行ないました。

　手順としては、協議が整った協定書について、まず一方が電子署名した協定書をクラウド上にアップし、相手方がその内容を確認して同じく協定書に電子署名・電子スタンプ（印）を押すというものです。

　手続きとしてはとても簡単で、本当にこれで協定が結べているのか？と不安になるほどでした。

ペーパーレス・はんこレスの協定書

ペーパーレス＆オンラインでの締結式を実施

　この電子署名型の協定書の締結を、オンライン締結式という形で行ないました。このようなペーパーレス&非対面方式での協定締結は、都として初めての取組でした。

＜東京都のプレス＞
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202111_009.html

　お互いに電子の協定書に署名されていることを確認し、最後は「エアー握手」で締結は無事完了。

電子署名とは？

　ところで、今回クローズアップした「電子署名」って、そもそもどういうものなんだろう、と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますので、改めて少し調べてみました。

　デジタル庁の「電子署名及び認証業務に関する法律」のサイトでの説明では、「電子署名」の定義として「電磁的記録に記録された情報について作成者を示す目的で行なう暗号化等の措置で、改変があれば検証可能な方法により行なうもの」ということ。ちょっと難しいですが、簡単に言うと、電子ファイルの作成者を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための暗号処理の仕組みであると理解しました。

（デジタル庁ウェブサイト）
https://www.digital.go.jp/policies/posts/digitalsign_law

　一方で、画像や動画、音楽、絵画などのアートの分野で最近採用されて始めているNFT（Non-Fungible Token：偽造不可能なデジタルデータ）がありますが、これはブロックチェーン技術を使って固有の価値を持つものとして存在する、というものです。今回の電子署名ではこのようなブロックチェーン技術は使っていません。NFTの詳細については、また別の機会に。