2022年2月18日開催「みちのくDEMO DAY」イベントレポート

東北地域大学発ベンチャー共創プラットフォーム代表チームが次代を担うイノベーションの種を披露

2022年03月18日 11時00分更新

文● 藤原達矢（アバンギャルド）編集● ASCII STARTUP
提供: 東北地域大学発ベンチャー共創プラットフォーム

弘前大学「乳幼児の発達評価支援事業」

　続いて、弘前大学大学院医学研究科の斉藤まなぶ氏が登壇した。斉藤氏のチームは「乳幼児の発達評価支援事業」をテーマとしている。日本における発達障害に対する特別支援教育の利用は10年前の3倍に上り、早期発見したい保護者のニーズも増えているという。しかし、早期発見率は1%前後にとどまり、諸外国と比べて施策が10年遅れていると斉藤氏は話す。また、特別支援教育を受けられるのは発達障害の疑いがあって診断を受けた子どものみで、発見率の低さから必要な支援が行われていない現状が浮かび上がってくる。

発達障害の早期発見における現状の課題

　発見率が低い理由についてヒアリングをしたところ、統一したスクリーニングが存在しない、支援施設がないといった問題が洗い出されたという。そこで、科学的な基準の設計や効率的な情報収集、速やかに支援に移行できるシステム等を整備する必要があると斉藤氏は分析した。

統一したスクリーニングがないことや支援施設自体がないことなどが早期発見の妨げになっているという

　その解決策として、3歳児発達スクリーニングの社会実装をすることを斉藤氏は提案する。3歳の時点で最も変化が大きい社会性の発達に主眼を置いた14項目の簡便スクリーニングにより、何らかの発達障害を抱えている可能性がある児童を見つけることができるという。さらに、WEBシステム化による入力および事務処理時間の短縮により、保護者と自治体双方の負担を減らすことが可能になる。