ドキュサイン・ジャパンは2月25日、アンケート調査「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態」の結果を発表した。
同社が日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに設立したクラウド型電子署名サービス協議会による合同アンケート調査。企業（個人事業主を含む）に属する個人に対し、紙の契約書における実印の使用実態をウェブアンケート調査したもの（回答総数489）。
おおむね3割前後で「実印は不使用」という回答となり、そのうち10の契約類型については、「実印は不使用」または「実印使用率1～25%未満」が半数を超える結果となり、契約の内容に応じて実印と非実印を使い分けていることがわかったという。また、「契約書等への押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている」グループでは、企業規模に応じ「実印は不使用」の率が高まる傾向が見られる。
同社では、押印を電子署名に置き換えていくためには、実印相当の厳格なセキュリティーを優先する従来型の電子署名に代わるものとしてクラウド型電子署名が標準となるように法制化を検討していく必要があると考えるとしている。
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