楽天モバイルは25日、3月30日付けで予定している新執行体制を発表した。
現在、同社代表取締役会長兼CEOを務める三木谷浩史氏、代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミン氏が、それぞれグローバル事業を含めた代表取締役会長、代表取締役CEOに就任。国内事業を担当する代表取締役社長には、現在は代表取締役副社長の矢澤俊介氏が就任する。現・代表取締役社長の山田善久氏は、楽天グループの相談役に就任予定としている。
体制が刷新される楽天モバイルは、来週28日から開催される「MWC Barcelona 2022」において、同社の完全仮想化ネットワークおよび、Open RAN技術を用いた通信プラットフォーム事業をアピールする予定。また、今月14日にはイギリス・フランス・ドイツの3国に事業拠点を設立していることを公表している。
また質疑応答では、三木谷氏が昨年11月にTwitter上で表明した電波オークションへの反対について、考えが変わらないかを問われ、「今でも反対」と回答。楽天モバイルが参入する前の国内の状況は3社がほぼ同じ料金で、楽天の参入後に激しい料金競争が生まれた一方、米国では電波オークションに要する費用が参入障壁になり、最終的には消費者の料金に転嫁されていると指摘。数千億、または1兆2兆のお金が国庫に入るより、より安価で高性能なサービスが提供される方がメリットがあるのではないかとした。
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