業界人の《ことば》から

第472回

テレビも、PCも、白物も、東芝の外で成果を上げている

今回のひとこと

「テレビではREGZAが国内でトップシェアを取り、パソコンではDynabookが黒字化した実績がある。その分野に注力できる外部資本によって、成果が出ている」

（東芝の綱川智社長CEO）

発表からわずか3ヵ月で3分割から2分割に

　東芝の新たな再編計画が発表された。

　2021年11月12日に公表した戦略的再編では、企業を3分割する提案としていたが、2022年2月7日にアナリストを対象に開催した「東芝 IR Day」では、2分割にすることを新たに提案。エネルギーシステムソリューションやインフラシステムソリューション、デジタルソリューション、電池事業とともに、キオクシアホールディングスの株式を保有する「東芝/インフラサービス Co.」と、半導体事業、HDD事業、半造体製造装置で構成する「デバイス Co.」の2分割とする。また、空調事業、昇降機事業、照明事業、東芝テックを非注力事業と位置づけ、東芝テックは、「実務上、可能な限り、短期のうちに協働していく」と述べる一方で、残りの3事業は売却プロセスを開始する。

　発表からわずか3ヵ月で3分割から2分割に変更することになったが、それに対して、東芝の綱川智社長CEOは、「本邦初のスピンオフということもあり、費用の増加など、想定外のことが起きた。数多くの株主の意見を聞き、スピンオフ計画をどのように改良できるかを検討した。最適解に到達したいという思いや意欲から、提案したものである」とし、「当初の目的を維持し、会社分割を確実に実現し、スピンオフの安定性を高めるために、辿り着いた決定が2分割である。それぞれの事業の競争力を高め、持続的で利益ある成長を実現するためのステップであり、ステークホルダーにとっての価値を最大化できる最善の道であると確信している」と自信をみせた。

　その上で、「短期間での修正はけしからんという声もあるだろう。キオクシアの株式を売却する際にも二転三転し、見方によっては右往左往したように見えたかもしれない。今回もそれと同じで、これは最適解に向かうステップである。迷走や右往左往ではなく、改良、改善である。2分割は、すべての利害関係者に納得し、合意してもらう最適解を見つけるための改善策である。これ以上の策はないと考えている」と述べた。

　2023年度下期までにスピンオフおよび上場を完了する予定は変更しなかったが、新たに2022年中に産業競争力強化法の申請を行うことを明らかにした。