ゾーホージャパンは2月15日、東京都と大阪府の2ヵ所に開設した自社データセンターが2月14日20時30分から本格運用を開始したことを発表した。
同社では、企業・組織におけるDXの取り組みの発展、行政や教育のデジタル化などデジタル改革が本格化する一方で個人情報の取り扱いやデータ漏洩の問題が深刻化していることを受け、日本国内で新規のデータセンターを開設することにしたという。ニーズを増す厳格なセキュリティー要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」およびIT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション(クラウド版)」の国内ビジネスをさらに強化するという。
日本国内にデータセンターを開設することで、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、遅延を最小限に抑えて高品質なサービスを提供することが可能になり、拠点を分散することで自然災害時のBCP(事業継続計画)を考慮した運用にも対応できるようになるとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります