10月27日、さいたま市と連携自治体は、まるまるひがしにほん・さいたま市会場（さいたま市大宮区）にて、東日本の各都市の連携による地方創生及び地域の活性化に向けた成果報告と今後の取組について協議する「第7回 東日本連携・創生フォーラム」を開催した。
「東日本連携・創生フォーラム」は、平成27年から東日本の北陸新幹線及び北海道新幹線沿線自治体の首長が参加し、観光事業等における連携を促進するための取り組みを協議する場として開催され、今年で7回目となる。
コロナ禍により、フォーラム参加の各都市首長は、昨年開催の第6回大会に引き続き、第7回もオンラインでの出席となった。今回、フォーラムに参加したのは、函館市、盛岡市、山形市、福島市、会津若松市、那須塩原市、みなかみ町、新潟市、三条市、魚沼市、南魚沼市、氷見市、南砺市、上田市、福井市、さいたま市の16都市。
各都市の首長がオンラインで参加
会場となるまるまるひがしにほん・さいたま市会場には、さいたま市の関係者と、一部マスコミ取材陣のみが入場できる形式で行われたが、同時にYouTubeを利用した生配信が行われ、誰でも自由に視聴が可能だった。
本フォーラムで新たな取り組みとして議題に挙がったのは以下の2項目。
(1) 東日本でつなぐSDGs～SDGs達成に向けた次世代型観光の推進について～（会津若松市）
(2) 広報紙での連携について（福井市）
また、これまでに行われている連携事業の進捗・成果として、以下の5項目についての報告がなされた。
(1) 東日本ウェブプロモーションについて
(2) 都市間の連携について
(3) まるまるひがしにほん（東日本連携センター）について
(4) JR東日本との連携による新幹線での荷物の輸送について
(5) 東日本連携推進協議会について
提案された新たな取り組み
会津若松市の室井照平市長より提案された「SDGs達成に向けた次世代型観光の推進」は、特に脱炭素化を念頭に、観光交通やホテル・旅館での改善施策を実施し、旅行商品化やPRをしていく。これを連携自治体と共同で取り組むアクションプランに落とし込んでいくとした。
一方、福井市の東村新一市長より提案された「広報紙での連携」は、コロナ後の観光ニーズを連携都市に誘導喚起する目的で、各市の発行する広報紙に、連携する他自治体の観光情報などを掲載するスペースを設けようという取り組み。
どちらのアイデアも、多くの賛成票を持って実施が採択された。
東日本観光を盛り上げるためのさまざまな取り組み
一方、これまで実施されてきた取り組みについての報告では、各自治体から、成果を挙げた数々の事例が報告された。
さいたま市から報告された「東日本ウェブプロモーションについて」では、フォーラムの行われた10月27日に合わせてオープンとなったプロモーションサイト「つなぐ旅～東日本～ ひがしにほんトラベルガイド」のお披露目が行われた。
本サイトでは、毎月テーマに沿って連携都市を巡るツアーコースを紹介する特集や、都市ごとの強みをアピールする連載コラムなどを掲載。また、連携自治体に関するトピックを日々配信するTwitterアカウントの運用もスタート。東日本への旅の魅力をアピールする場として活用していくとしている。
さらに、「都市間連携についての報告」では、さいたま市大宮区に設けられた地域交流プラットフォーム施設「東日本連携センター まるまるひがしにほん」で行われたイベントについての成果報告があり、この施設を利用し会津若松市、みなかみ町、函館市、山形市などが行った物産展や観光フェアなどが紹介された。
また、この「東日本連携センター まるまるひがしにほん」での新たな取り組みとして、会場に大型のサイネージを設置し、産地の生産者とオンラインでつなぎコミュニケーションを取りながらのショッピングが楽しめるライブコマースの導入事例なども紹介された。
「JR東日本との連携による新幹線での荷物の輸送について」では、JR東日本による、臨時輸送トライアルを紹介。大宮駅を終着とする臨時新幹線の1両を積載商品専用として、その日の朝、気仙沼港で水揚げされたカツオを現地でたたきに加工したものを5箱60ブロック搬送。その日の午後にさいたま市で販売するというトライアルなどの成果が報告された。
最後に議題に挙がった「東日本連携推進協議会について」では、大宮駅周辺の大型商業施設等の連携から立ち上がった「東日本連携推進協議会」での取り組みが報告された。地域の商業施設が競合するのではなく、連携することで顧客の回遊や交流をうながし、地域活性につなげていこうという取り組みで、回遊先の商業施設内で行われた東日本をテーマとしたグルメフェアやうまいものSHOPの事例などが紹介された。
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