北海道庁のテレワークシステム概略図
東日本電信電話（NTT東日本）北海道事業部は10月12日、北海道の施策である「Smart道庁の取組」の一環として、北海道庁の職員およそ1万8000名を対象にテレワーク可能な環境を構築すると発表した。本システムは、全国の自治体において最大規模としている。
北海道は、道政上の諸課題への対応や持続的な道民サービスの提供と質的向上を図るため、ICTも活用して働き方改革を推進する「Smart道庁の取組」を進めている。職員の働き方改革の実現及び、新型コロナウイルスの感染防止に向けて人との接触を避けるため、全職員を対象としたテレワーク（在宅勤務）の検討を進めてきた。
今回、職員およそ1万8000名のテレワークを可能とする新たなシステム基盤の構築にあたり、PCとスマホを組み合わせたシステムにおいて高いセキュリティーを確保した。テレワークが本格的に稼働すると、場所を選ばない働き方や職員の移動時間が有効活用できるなど、高い効果が期待できるという。
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