Oracle Utilities Opower Energy Efficiency Cloud Service
日本オラクルは6月29日、ナッジを活用して家庭の省エネ行動を促しCO2排出量4万7000トンを削減できたと発表した。
これは、日本の二酸化炭素（CO2）削減目標を達成するための環境省の取り組み「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ1）等による家庭等の自発的対策推進事業」の委託を受け、2017年度から2020年度まで実証事業を行なった大規模実証事業。
北海道ガス、東北電力、北陸電力、関西電力、沖縄電力の5社の供給エリアおよそ30万世帯を対象に、オラクル・コーポレーションの家庭顧客向けエネルギー効率化ソリューション「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency Cloud Service」を導入。
Oracle Utilities Opowerは家庭顧客エンゲージメント・ソリューションで、エネルギー使用データやビッグデータ・アナリティクス、行動科学を活用して実用的でパーソナライズされたインサイトをエネルギー事業者の顧客に提供するもの。世界で175社以上のエネルギー事業者に採用されており、エネルギー効率だけでなく顧客満足度の向上、新たな収益の創出、事業の効率化などを実現している。
実証事業では日本のキャラクター文化（実証キャラクター：そらたん）なども活用。ナッジを駆使した家庭ごとにパーソナライズされたエネルギー使用情報やアドバイスからなる省エネレポートを提供したという。
Oracle Utilities
このプログラムにより、Oracle Opower HERを提供しない家庭と比較して最大2.8%のCO2削減効果を達成。平均2％のCO2排出量削減は4年間で4万7000トンとなり、持続効果を含めると11万1000トンのCO2排出量におよぶと推計している。これは、4万1000世帯の年間CO2排出量に相当またはおよそ13万5000台の冷蔵庫買替効果に相当する。
実績とともに、今後の温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標などにおいて、家庭での脱炭素の取り組むヒントとなる結果が得られたとしている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
