第422回

コロナ禍でオフィスはどう変わったか？　大塚商会の決算から垣間見えること

2021年02月15日 09時00分更新

コロナ禍でもデジタル化の勢いは変わらず、複写機とDX

　では、2021年度（2021年1月～12月）は、どう見ているのだろうか。

　2021年度の連結業績見通しは、売上高は前年比3.4％増の8650億円、営業利益は3.2％増の581億円、経常利益は2.5％増の590億円、当期純利益は0.6％増の395億円と、増収増益を目指す。

　大塚社長は、2021年の市場環境について、「新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明であるものの、行政や民間におけるデジタル化推進の動きや、テレワークの定着と新しい働き方への対応、AIやIoT、5Gなどによる市場拡大などもあり、企業のIT活用のニーズは底堅い」とし、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を基本方針に掲げ、「オフィスまるごと大塚商会」の提案を推進する姿勢をみせた。

　「業務全体を一気通貫で変革し、仕事のやり方も変えていくDXと、オフィスから離れた環境のなかで、複写機を活用しながら、生産性を上げるドキュメントソリューションによって、企業を支援していく。とくに、ドキュメントソリューションにおいては、紙の文化でお客様接点を持ち、ノウハウを蓄積してきた大塚商会の長年の実績をもとに、ペーパーレス化や、捺印の廃止などを捉えた提案を行っていく」とする。

　コロナ禍によって、オフィスにおける複写機の利用は減少しているが、実は、2020年第4四半期（10～12月）は、複写機の販売実績が前年同期比12.9%増と一気に増加している。第4四半期で複写機がプラスになったのは3年ぶりという。第3四半期までの減少の反動といえる部分もあるが、「複写機は、電子化するためのデバイスとして利用されており、単なるコピー機としての提案からの脱却が進んでいる」という点が追い風になっている。

　なお、大塚商会は、2020年10月に、分散していた本部機能を統合し、デジタルドキュメントの販促を行う組織を新設。これにより、ドキュメントソリューションの提案を加速する体制を整えている。

中小企業のデジタル化は急務

　大塚社長が掲げたもうひとつの取り組みが、「中小企業のデジタル化」である。

　「デジタル庁の創設や、書類の電子化に向けた法律の整備など、中小企業がIT化やペーパーレス化を進めなくてはいけない環境になってきた。ITに興味がなかった中小企業も避けては通れなくなった」とし、「大塚商会の顧客の8割は年商10億円以下の企業である。DXやドキュメントソリューション、AIなどの新技術の活用などによって、中小企業の困りごとをまるごと解決する。これが大塚商会の使命である」と語る。

中小企業のデジタル化を推進する方針を打ち出す

　その取り組みのひとつとして、大塚商会では、販売、会計、人事給与といった基幹系を担う「SMAILE V」と、ワークフロー、ドキュメント管理などの機能を持つ「ｅValue V」を統合した「DX統合パッケージ」を、2月4日から発売。従来は独立していた基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、データのシームレス化を実現し、企業のDX推進の基盤づくりを支援するという。